「減少」とする企業が「増加」とする企業を大幅に上回っている。「減少」とする企業が57.6％で、前回調査と比べると33.6ポイント増加しており、かなり急激な落ち込みとなっている。

【グラフ2】１３年度の「下期」及び１４年度の「上期」の売上額の見通し

　本年度下期においては、「減少」とする企業が「増加」とする企業を上回っており、来年度上期には、さらに「増加」が減って、「横ばい」が増えると見ている。先行き予想されるアメリカの景気後退の影響などさらに悪化することが懸念される。

　「増加」とする企業が13.0％で前回調査と比較して17.8ポイント減少し、「減少」とする企業が58.7％で前回調査と比較して35.6ポイントふえており、「減少」とする企業が「増加」とする企業を大幅に上回っている。

【グラフ4】１３年度の「下期」及び１４年度の「上期」の外注額の見通し

　本年度下期の見通しは、「減少」が「増加」を27.2ポイント上回っている。来年度上期についても同様の見通しであるが、「不明」とする企業が１割近くあり、予測困難な一面もうかがわれる。

　 「要求どおりの加工精度」との回答が24.7％と最も多く、次いで「バラツキの無い品質安定度」が17.7％、「検査体制の強化」が16.2％、「工程管理の強化」が14.0％、「VE/VA提案も含めた体質強化」14.0％となっている。
　 発注企業は、外注企業に対して精度の確保と品質の安定を強く求めており、検査体制、工程管理の強化が、受注確保のための大きな課題となっているようである。

　 「市場価格への対応」が22.4％と最も多く、次いで「ＶＥ／ＶＡ提案によるコスト提案」が19.3％、「発注内容に応じたコスト対応」が18.0％となっている。
　 市場価格が低下する中で、発注企業のコスト意識がさらに厳しくなり、今後さらに外注企業には厳しいコスト対応が要求されるものと予想される。

　「状況に応じた柔軟な納期対応」が42.8％と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」が30.9％、「納期管理、在庫管理能力」が22.4％となっている。
　 外注企業に対して、コストアップすることなく、小回りを効かせた、フレキシブルな納期対応が求められているようである。

　　新規外注先を「探していない」とする企業が「探している」とする企業より55.5ポイント上回っており、この傾向は輸送用機器を除く全業種に共通している。しかし、「将来的に探している」とする企業を合せると全体で30％程度の企業が新規外注先を探しており、受注企業にとって、発注企業のニーズを的確に把握した積極的な取引先開拓が求められる。