平成13年度
「第1回発注企業動向調査」調査結果の概要(要旨)


 当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成13年3月末、回収締切:平成13年5月末)
調査対象企業:機械金属関連143社
調査回収企業数:104社
(回収率:72.7%)
業種別内訳:金属製品19社(18.3%)、一般機械33社(31.7%)、電機機器24社(23.1%)、輸送用機器11社(10.6%)、精密機器17社(16.3%)
 概要は、以下のとおりです。


1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
【グラフ1】 12年度の「下期」と12年度の「上期」の売上額の比較

 「増加」が「減少」を上回っているものの、「増加」が30.8%と前回より9.2ポイント減少しており、アメリカの景気後退懸念が強まる中、前回調査の足踏み傾向がさらに、厳しさを増しているようである。業種別では輸送用機器及び精密機器が増加傾向を示している。

【グラフ2】13年度の「上期」及び13年度の「下期」の売上額の見通し

 上期においては、「増加」が「減少」を若干ながらも上回ってはいるが、下期においては、「減少」が「増加」を大幅に上回っており、減少傾向との見通しを立てている。


2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
【グラフ3】12年度の「下期」と12年度の「上期」の外注額の比較

 「増加」が30.8%と前回より12.2ポイント減少してはいるものの、「減少」も23.1%と前回より2.9ポイント減少している。また、「横ばい」と見る企業も多く、全体的には横ばい傾向となっている。

【グラフ4】13年度の「上期」及び13年度の「下期」の外注額の見通し

 「減少」とする企業が「増加」を上回っており、厳しい見通しとなっている。


3.外注企業に望む能力について
(1) 品質について外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 320)】

ア.要求以上の加工精度 イ.要求どおりの加工精度 ウ.バラツキの無い品質安定度 エ.新鋭設備の導入 オ.職人(技術者)の育成 カ.工程管理の強化 
キ.検査体制の強化 ク.VE/VA提案も含めた体制強化   ケ.ISOなどの要求
コ.その他

  「要求どおりの加工精度」との回答が24.7%と最も多く、次いで「バラツキの無い品質安定度」が21.6%、「検査体制の強化」が15.6%、「工程管理の強化」が14.4%となっている。
  発注企業は、外注企業に対して精度の確保と品質の安定を強く求めており、検査体制、工程管理の強化が、受注確保のための大きな課題となっているようである。

(2) コストについて外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 248)】

ア.要求以上の低コスト対応 イ.発注内容に応じたコスト対応
ウ.適正な見積書作成能力 エ.新鋭設備の導入によるコストダウン
オ.工程管理の強化によるコストダウン カ.市場価格への対応
キ.海外調達、進出等による低コスト対応 ク.VE/VA提案によるコスト提案
ケ.その他

  「発注内容に応じたコスト対応」との回答が24.6%と最も多く、次いで「市場価格への対応」が20.2%、「VE/VA提案によるコスト提案」が14.9%となっている。
  発注企業のコスト削減が進む中、外注企業にもさらに厳しいコスト対応が要求されるものと予想される。

(3) 納期について外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 166)】

ア.ジャストイン・タイムへの対応 イ.在庫保有等による対応
ウ.状況に応じた柔軟な納期対応 エ.納期管理、在庫管理能力の強化
オ.その他

 「状況に応じた柔軟な納期対応」が47.6%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」、「納期管理、在庫管理能力」がそれぞれ22.9%となっている。
  外注企業に対して、コストアップすることなく、小回りを効かせた、フレキシブルな納期対応が求められているようである。


4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について
【グラフ5】*重複回答(回答計数 197)
●グラフの項目
.下請企業からの営業活動
.公社(協会)からのあっせん
.テクノフェア等の各種展示会見学
.情報誌、企業名簿等からの情報収集 
.説明会を開催し、資材調達情報を公開
.インターネットホームページで資材調達先を公募
.公社(協会)開催による商談会の参加
.その他
  「下請企業からの営業活動」との回答が32.3%と最も多く、次いで「情報誌、企業名簿等からの情報収集」が21.4%となっている。
  現状では、外注企業自身の積極的な営業活動の重要性を示す結果となっており、受注企業の積極的な情報発信(企業名簿等への掲載、各種展示会への出展を含む)が重要であることがうかがえる。また、「財団(協会)からのあっせん」、「財団(協会)開催による商談会への参加」を含めると2割近く占めており、財団事業についても情報収集の手段として活用されていることがうかがえる。
 なお、全体的に大きな変化ない中で、「インターネットホームページで資材調達先を公募」が前回と比べて7ポイント増加していることが注目される。
          


5.新規外注先企業の開拓について
 

  新規外注先を「探していない」とする企業が「探している」とする企業より46.2ポイント上回っており、この傾向は精密機器を除く全業種に共通している。
 「将来的に探している」とする企業が全体では18.3%、業種別では電気機器が2割を超え、精密機器が3割近くを占めている状況からも、今後新たな取引先を開拓しようとする動きに期待がうかがえる。

 

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本調査についてのお問合せは、総務部 企画広報課
(E-mail:office@kyoto-kosha.or.jp)まで

 

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