平成12年度 |
公社では、公社に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて公社における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成12年3月末、回収締切:平成12年5月末) |
|
概要は、以下のとおりです。 |
1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて |
【グラフ1】 11年度の「下期」と11年度の「上期」の売上額の比較 全体では、「増加」が55.1%と半数を超えており、漸く景気回復の兆しが見え始めたものと思われる。とりわけ一般機器、電気機器及び精密機器が比較的良い傾向を示している。 【グラフ2】12年度の「上期」及び12年度の「下期」の売上額の見通し 「増加」が50%前後あり、高い期待感があるが、なお「横ばい」と見る企業も多く、慎重な見通しとなっている。 |
2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて |
【グラフ3】11年度の「下期」と11年度の「上期」の外注額の比較 「増加」が48.6%と前回より21.9ポイント増加し、「減少」も12.1%と前回より22.6ポイント減少するなど、かなり回復傾向が見られる。 【グラフ4】12年度の「上期」及び12年度の「下期」の外注額の見通し 業種ごとに若干のばらつきが見られるものの、全体的には増加傾向が続くと見通しているようである。 |
3.外注企業に望む能力について |
「要求どおりの加工精度」との回答が23.7%と最も多く、次いで「バラツキのない品質安定度」が19.2%、「検査体制の強化」「工程管理の強化」がそれぞれ16.2%となっている。
「発注内容に応じたコスト対応」との回答が21.6%と最も多く、次いで「市場価格への対応」及び「VE/VA提案によるコスト提案」が19.6%となっている。
「状況に応じた柔軟な納期対応」が44.8%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」が27.3%となっている。 |
4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について |
【グラフ5】*重複回答(回答計数
197) |
|
|
「下請企業からの営業活動との回答」が31.5%と最も多く、次いで「情報誌、企業名簿等からの情報収集」が22.8%となっている。 現状では、外注企業自身の積極的な営業活動の重要性を示す結果となっており、受注企業の積極的な情報発信(企業名簿等への掲載、各種展示会への出展を含む)が重要であることがうかがえる。また、「公社(協会)からのあっせん」、「公社(協会)開催による商談会への参加」を含めると20%近く占めており、公社事業についても情報収集の手段として活用されていることがうかがえる。 |
5.インターネット利用について |
【グラフ6】ホームページでの発注情報公開について ホームページでの発注情報の公開については全体的には10.3%にとどまっているが、前回調査(9.0%)からみて徐々に増えている。
購買、資材調達にインターネットを利用する企業は19.6%(前回調査17.0%)となっており、自社情報の公開は難しいものの、情報収集の手段としてインターネットが徐々に活用されつつあることがうかがわれる。 |
本調査についてのお問合せは、産業振興部 情報課(E-mail:office@kyoto-kosha.or.jp)まで |