「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」
募集開始のお知らせ
〔申請・受付は、終了しました!〕

 

(公財)京都産業21では、原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援します。

受 付 終 了
申請・締切日
〔電子申請:11/15(火)24:00迄〕
〔郵送:11/15(火)消印有効〕
※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
(財団ポストへの直接投函や、消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)
※1事業者につき1回のみ申請可能です。
『提出書類が不足している状態での申請は無効』となります。ご注意ください。
申請は、機器等を導入された事業者ご本人が行なってください。


    ◆ 申請と交付決定・支払予定のスケジュールについて ◆
  
※申請者多数につき、個別の進捗についてはお答え出来かねますので、下記を参照願います。
   個別のお問い合わせが、全体の交付決定・支払いを遅らせる事に繋がる事をご理解願います。

 ●第1回  令和4年 8月1日(月)〜 8月31日(水) 締切〔終了〕
   申請受付 No.002-000001 〜 002-001126: 審査済 / 不備・不足連絡《済》
 ●第2回  令和4年 9月1日(木)〜 9月30日(金) 締切
終了
   
申請受付 No.002-001127 〜 002-004632: 審査済 / 不備・不足連絡中
               
〔支払予定〕〜令和4年12月中旬
 ●第3回  令和4年10月1日(土)〜11月15日(火)締切
終了
   申請受付 No.003-000001 〜 003-0090××(11/15現在):11/16〜順次審査開始予定 
              
 ⇒〔支払予定〕令和5年2月上旬

  ※支払予定は、「資料の不備・不足や確認事項等が無かった場合」の予定です。
   「申請内容に不明点があった場合、不備等があった場合、設置場所等の確認が必要な場合」等
   は、交付決定・支払予定が遅れる事を了承願います。

  ※複数事業者にて申請されている”同一代表者”の方は、確認に時間がかかる場合があります。

          ◆ 申請のご確認について ◆
  ※申請者多数につき、個別の進捗についてはお答え出来かねますので、下記を参照願います。
 ●電子申請された事業者様:申請された日の”翌営業日”
         『〔受付番号〕【申請提出書類の受付(完了)の連絡】』メールが届きます。
 ●郵送申請された事業者様:郵送到着後、代理入力が完了した日の”翌営業日”
         『〔受付番号〕【申請提出書類の受付(完了)の連絡】』メールが届きます。
      ※11/7以降の郵送到着が集中しています。
         代理入力は、
到着後、約2週間後に完了予定です。


  申請者多数につき、その他の理由により、上記の予定が遅れる場合がある事をご了承ください。

1. 対象者 (申請資格)

(1) 京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者(中小企業者等)
   ・中小企業者(小規模事業者、個人事業主含む)、商工団体、特定非営利法人(NPO法人)、
    医療機関(従業員が300名以下)
    ※1事業者につき1回のみ申請可(店舗等の単位での申請はできません)

(2)下記の『省エネ対策に係るWEBセミナー動画』を視聴するとともに、
   申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。

    【WEBセミナーのテーマ】 
     (1)省エネに取り組む目的・・・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
     (2)省エネに係る現状把握の重要性・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
     (3)省エネに取り組む具体事例・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
        ※少なくとも、(1)〜(3)のいずれか1つを視聴すること。
        ※機器等の導入後の視聴でも構いません。申請する前に視聴する事が必要です。

    【省エネ対策や経営改善に関する目標】
      ※申請者が任意で定める目標で結構ですので、申請書に記載する必要があります。

2.申請期間    〔WEB電子申請、又は郵送により申請〕

  ●第1回  令和4年 8月1日(月)〜 8月31日(水) 締切〔終了〕
  
●第2回  令和4年 9月1日(木)〜 9月30日(金) 締切〔終了〕
  
●第3回  令和4年10月1日(土)〜11月15日(火)締切〔終了〕
    締切日は、〔電子申請:提出日 :11/15(火)24:00迄〕
       〔郵送:11/15(火)消印有効〕

      ※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
  (財団ポストへの直接投函や消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)
           ※1事業者につき1回のみ申請可能です。

【ご注意】
申請は、機器等を導入された事業者ご本人が行なってください。
※ 事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)してからの申請となります。
『提出書類が不足している状態での申請は”無効”』となります。
 

 ★【受付完了メール】は、原則、電子申請された翌営業日に送付しております。
但し、受付が集中した場合は、お時間がかかる場合もありますので、ご了承下さい。
尚、申請者本人が、進捗管理・確認を行なう事は出来ません。
★ 申請から交付決定・お振込みまでは、通常約1か月で実施する予定ですが、
不足・不備がある場合、申請が集中した場合は、大幅に遅れる可能性がある事をご承知おき下さい。
最新の交付決定・支払予定のスケジュールについては、こちらへ

   ※郵送による申請も可能ですが、この場合、交付手続きにお時間がかかる場合
    がありますので、ご了承ください。
    郵送申請の場合、代理にて電子申請しますので、到着から1〜2週間かかる場合があります。
   ※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
  
         (消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)

 ★募集要項(申請の手引き)等を、よくお読みの上、ご応募下さい。
以下からダウンロードできます。

     ●募集要項(申請の手引き)・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
  〔申請に必要な様式〕
     ●交付申請書兼実績報告書(様式1)・・・・・・Word様式〔掲載日:7月15日〕
     ●誓 約 書(様式2)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●提出書類チェックリスト・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

3.事業実施期間

 令和4年6月22日(水)から 令和4年11月15日(火)
※上記期間内の事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)が条件です。

4.支援内容

★詳細につきましては、募集要項(申請の手引き)をご覧下さい。
●募集要項(申請の手引き)・・・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
 補助対象経費  ■事業実施期間に導入した、省エネ又は経営効率化に要した以下の経費
 〔補助対象経費が20万円(税抜)以上のものに限る〕
    ※補助対象経費は、下記【A】と【B】を合算した金額、
     複数の補助対象経費を合算した金額です。

 【A】省エネ機器 
   ●対象となる省エネ機器(品目) 
    エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、
    ショーケース(冷蔵・冷凍)、エコキュート(電気温水機器)、
    ガス温水機器、石油温水機器
   ●必要とする省エネ性能
      家電品:「省エネ統一ラベル★★★(3.0)以上」であること
      業務用:15%以上の省エネ改善効果が認められること

 【参考:統一省エネラベル】
  
  ★各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、
   「省エネ型製品情報サイト」
https://seihinjyoho.go.jp/index.html 
   から確認できます。

★お問い合わせの多い、省エネ・対象機器の要件についての参考資料です。
  @省エネ・対象機器 要件の考え方・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
  A業務用機器 証明書 参考様式・・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
   ※証明書のご提出があれば、省エネ効果の根拠資料等は不要です。

★お問い合わせの多い、対象外の機器〔更新日:8月3日〕
 ・製氷機 ・スポットクーラー ・エアーカーテン ・冷風機 
 

 【B】経営効率化のために導入する情報システム
                 (ソフトウェア)
 ★お問い合わせの多い、ソフトウェアの購入について
 @既存ソフトを活かした状態でのバージョンアップは対象外です。
  但し、既存ソフトとは無関係に、新規に既存ソフトのバージョンアップ版と
     しての製品を新たに購入される場合は対象となります。
 A市販のソフトウェア(いわゆるパッケージソフト)を対象としています。
  外部委託業者等がオーダーメイドで作られたソフトウェアは対象外です。
 Bソフトウェアの購入(ソフトの所有権が購入者に移る)のみ対象となり、
  クラウド上のソフトやソフトのサブスク等の場合(ソフトの購入ではなく
  利用料の支払い)は対象外になります。
 Cワープロや表計算などの汎用性のあるソフトは、対象外です。

 補助率  補助対象経費(税抜き)の 3/4 以内
 補助上限額  50万円

●補助金申請に必要な書類  ⇒提出書類チェックリスト・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
 1.交付申請書兼実績報告書(様式1)
 2.誓約書(様式2)
 3.申請事業者の事業活動が確認できる書類(確定申告書の写し等)
 4.本人確認書類の写し
 5.省エネ機器または情報システム(ソフトウエア)を購入、設置したことが分かる写真
 6.省エネ性能を満たすことが分かる書類(省エネ機器の導入の場合)
    ※統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』 等
 7.領収書等の写し
 8.補助金振込口座の番号と名義(カタカナ)が確認できる資料(表紙裏の写し)


5.相談窓口・提出先  

公益財団法人京都産業21 
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター  
〒600−8813 
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 2F
TEL:
0570-078-222(ナビダイヤル)
9:00 〜 17:00(平日のみ。土日祝除く)

  ※電話料金が気になる場合は、折り返しの対応をさせて頂きます。

E-mail:bukkakoutou@ki21.jp

【事務局】
公益財団法人京都産業21 
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金・事務センター
 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター2階