「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」
〔申請・受付は、終了しました!〕
事業は完了しました。
3/15 補助金センターは閉鎖しました。

お問合せ:075-315-8660
(担当:お客様相談室 岡本)

9:00 ~12:00 / 13:00〜 17:00(平日のみ。土日祝除く)

  ※担当不在の場合は、折り返しの対応をさせて頂きます。
 
 交付決定・支払予定についての進捗については 
⇒ コチラ
〔更新日:2023/3/27〕

         ◆ 申請と交付決定・支払予定のスケジュール ◆
      ★交付決定兼確定と支払いは完了しました。★
 ●第1回  令和4年 8月1日(月)~ 8月31日(水) 締切
〔終了〕
   申請受付 No.002-000001 ~ 002-001126: 審査《済》 / 不備・不足連絡《済》
 ●第2回  令和4年 9月1日(木)~ 9月30日(金) 締切
終了
   
申請受付 No.002-001127 ~ 002-004632: 審査《済》 / 不備・不足連絡《済》
      不備・不足等の無かった方
 ⇒〔支払済〕
 ●第3回  令和4年10月1日(土)~11月15日(火)
締切終了
   
申請受付 No.003-000001 ~ 003-009613  審査《済》 / 不備・不足連絡《済》
      
不備・不足等の無かった方 ⇒〔支払済〕 

    ★不備・不足等の有った方 ⇒〔支払済〕 令和5年3月27日・完了

    ※『不備・不足書類の提出が無い方の申請は無効』となりました。

  ※支払予定は、「資料の不備・不足や確認事項等が無かった場合」の予定です。
   
申請内容に不正や不明点があった場合、不備等があった場合、設置場所等の確認が必要な
   
 場合」等は、交付決定・支払予定が遅れる事を了承願います。
  ※複数事業者にて申請されている”同一代表者”の方は、確認に時間がかかる場合があります。

  申請者多数につき、その他の理由により、上記の予定が遅れる場合がある事をご了承ください。

 《 担当者連絡先に、携帯電話メールを登録されている皆様へ 》
不備・不足の連絡は、メール送付にて行っております。

「ドコモ・AU・ソフトバンク」等のキャリアメールを登録されている皆様は、

ドメイン指定して頂かないと不備通知が届いていない可能性があります。 

E-mailbukkakoutou@ki21.jp 

上記のアドレスを携帯にドメイン指定をお願いいたします。


受 付 終 了
申請・締切日
〔電子申請:11/15(火)24:00迄〕
〔郵送:11/15(火)消印有効〕
※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
(財団ポストへの直接投函や、消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)
※1事業者につき1回のみ申請可能です。
『提出書類が不足している状態での申請は無効』となります。ご注意ください。
申請は、機器等を導入された事業者ご本人が行なってください。

1. 対象者 (申請資格)

(1) 京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者(中小企業者等)
   ・中小企業者(小規模事業者、個人事業主含む)、商工団体、特定非営利法人(NPO法人)、
    医療機関(従業員が300名以下)
    ※1事業者につき1回のみ申請可(店舗等の単位での申請はできません)

(2)下記の『省エネ対策に係るWEBセミナー動画』を視聴するとともに、
   申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。

    【WEBセミナーのテーマ】 
     (1)省エネに取り組む目的・・・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
     (2)省エネに係る現状把握の重要性・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
     (3)省エネに取り組む具体事例・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
        ※少なくとも、(1)~(3)のいずれか1つを視聴すること。
        ※機器等の導入後の視聴でも構いません。申請する前に視聴する事が必要です。

    【省エネ対策や経営改善に関する目標】
      ※申請者が任意で定める目標で結構ですので、申請書に記載する必要があります。

2.申請期間    〔WEB電子申請、又は郵送により申請〕

  ●第1回  令和4年 8月1日(月)~ 8月31日(水) 締切〔終了〕
  
●第2回  令和4年 9月1日(木)~ 9月30日(金) 締切〔終了〕
  
●第3回  令和4年10月1日(土)~11月15日(火)締切〔終了〕
    締切日は、〔電子申請:提出日 :11/15(火)24:00迄〕
       〔郵送:11/15(火)消印有効〕

      ※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
  (財団ポストへの直接投函や消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)
           ※1事業者につき1回のみ申請可能です。

【ご注意】
申請は、機器等を導入された事業者ご本人が行なってください。
※ 事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)してからの申請となります。
『提出書類が不足している状態での申請は”無効”』となります。
 

 ★【受付完了メール】は、原則、電子申請された翌営業日に送付しております。
但し、受付が集中した場合は、お時間がかかる場合もありますので、ご了承下さい。
尚、申請者本人が、進捗管理・確認を行なう事は出来ません。
★ 申請から交付決定・お振込みまでは、通常約1か月で実施する予定ですが、
不足・不備がある場合、申請が集中した場合は、大幅に遅れる可能性がある事をご承知おき下さい。
最新の交付決定・支払予定のスケジュールについては、こちらへ

   ※郵送による申請も可能ですが、この場合、交付手続きにお時間がかかる場合
    がありますので、ご了承ください。
    郵送申請の場合、代理にて電子申請しますので、到着から1~2週間かかる場合があります。
   ※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。
  
         (消印の無い場合は、受付無効となりますので、ご注意下さい。)

 ★募集要項(申請の手引き)等を、よくお読みの上、ご応募下さい。
以下からダウンロードできます。

     ●募集要項(申請の手引き)・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
  〔申請に必要な様式〕
     ●交付申請書兼実績報告書(様式1)・・・・・・Word様式〔掲載日:7月15日〕
     ●誓 約 書(様式2)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●提出書類チェックリスト・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

3.事業実施期間

 令和4年6月22日(水)から 令和4年11月15日(火)
※上記期間内の事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)が条件です。

4.支援内容

★詳細につきましては、募集要項(申請の手引き)をご覧下さい。
●募集要項(申請の手引き)・・・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
 補助対象経費  ■事業実施期間に導入した、省エネ又は経営効率化に要した以下の経費
 〔補助対象経費が20万円(税抜)以上のものに限る〕
    ※補助対象経費は、下記【A】と【B】を合算した金額、
     複数の補助対象経費を合算した金額です。

 【A】省エネ機器 
   ●対象となる省エネ機器(品目) 
    エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、
    ショーケース(冷蔵・冷凍)、エコキュート(電気温水機器)、
    ガス温水機器、石油温水機器
   ●必要とする省エネ性能
      家電品:「省エネ統一ラベル★★★(3.0)以上」であること
      業務用:15%以上の省エネ改善効果が認められること

 【参考:統一省エネラベル】
  
  ★各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、
   「省エネ型製品情報サイト」
https://seihinjyoho.go.jp/index.html 
   から確認できます。

★お問い合わせの多い、省エネ・対象機器の要件についての参考資料です。
  ①省エネ・対象機器 要件の考え方・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
  ②業務用機器 証明書 参考様式・・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
   ※証明書のご提出があれば、省エネ効果の根拠資料等は不要です。

★お問い合わせの多い、対象外の機器〔更新日:8月3日〕
 ・製氷機 ・スポットクーラー ・エアーカーテン ・冷風機 
 

 【B】経営効率化のために導入する情報システム
                 (ソフトウェア)
 ★お問い合わせの多い、ソフトウェアの購入について
 ①既存ソフトを活かした状態でのバージョンアップは対象外です。
  但し、既存ソフトとは無関係に、新規に既存ソフトのバージョンアップ版と
     しての製品を新たに購入される場合は対象となります。
 ②市販のソフトウェア(いわゆるパッケージソフト)を対象としています。
  外部委託業者等がオーダーメイドで作られたソフトウェアは対象外です。
 ③ソフトウェアの購入(ソフトの所有権が購入者に移る)のみ対象となり、
  クラウド上のソフトやソフトのサブスク等の場合(ソフトの購入ではなく
  利用料の支払い)は対象外になります。
 ④ワープロや表計算などの汎用性のあるソフトは、対象外です。

 補助率  補助対象経費(税抜き)の 3/4 以内
 補助上限額  50万円

●補助金申請に必要な書類  ⇒提出書類チェックリスト・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
 1.交付申請書兼実績報告書(様式1)
 2.誓約書(様式2)
 3.申請事業者の事業活動が確認できる書類(確定申告書の写し等)
 4.本人確認書類の写し
 5.省エネ機器または情報システム(ソフトウエア)を購入、設置したことが分かる写真
 6.省エネ性能を満たすことが分かる書類(省エネ機器の導入の場合)
    ※統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』 等
 7.領収書等の写し
 8.補助金振込口座の番号と名義(カタカナ)が確認できる資料(表紙裏の写し)


5.相談窓口・提出先  

公益財団法人京都産業21 
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター  
〒600-8813 
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 2F
TEL:
075-315-8660
(担当:お客様相談室 岡本)

9:00 ~12:00 / 13:00〜 17:00(平日のみ。土日祝除く)

  ※担当不在の場合は、折り返しの対応をさせて頂きます。

E-mail:bukkakoutou@ki21.jp