
補助金センター運営業務に係る公募型プロポーザル
の実施について
(公財)京都産業21では、「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金(仮称)」
補助金センター運営業務の「優先契約交渉事業者」を公募型プロポーザル方式により選定します。
1.業務の概要
(1) 業務名称:
「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金(仮称)」補助金センター運営業務
※詳細は、別紙「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書
公募型プロポーザル実施要領によるもの
(2) 実施期間:契約締結日の翌日〜令和5年2月15日(水)まで
2.応募資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
(1) 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
(2) 別紙「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書の内容に基づ
き、公募型プロポーザル実施要領に記載の@〜Cについて、提案が可能である事。
(3) 業務遂行にあたり、業務メンバーをマネジメントする管理者を2名置く事。
(4) 管理者2名は、正社員かつ、対事業者への交渉が出来る、営業及びマネジメント経験者である
事。
(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(6) 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税等の滞納がないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない法人であること。
(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行
為を行っていない法人であること。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規
定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。
(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に
規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係
を有する者を経営に関与させないこと。
3.プロポーザルに関する公募期間
令和4年6月27日(月)から 令和4年7月8日(金) |
4.プロポーザル応募方法
★業務委託仕様書、公募型プロポーザル実施要領を よくお読みの上、ご応募下さい。 |
↓よりダウンロード出来ます。
●「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書
● 公募型プロポーザル実施要領
提出方法 事務局に郵送又は直接持参してください。
提出期限 令和4年7月8日(金)17時必着
提出書類 下記書類正本1部(企画提案書のみ5部)をご用意いただき事務局まで
郵送してください。
@業務委託応募申込兼誓約書(様式1)
A会社概要(様式2)
B企画提案書(自由様式)【5部】
C京都府税に滞納がないことの証明書(写し可)
※京都府内に事業所が無い場合は、不要
D消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)
※C及びDについては、発行日から3箇月以内のもの
E委任状(自由様式)※代表者が権限を代理人に委任する場合
F見積書及び内訳書(自由様式)※税込とし委託金上限額以下
※本プロポーザルに関する質問は、質問書(様式3)に記入の上、
事務局に電子メール又はFAXにて提出してください。
5.様式等ダウンロード
委託業務仕様書・提出書類様式については、下記よりダウンロードしてください。
(1)「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書(PDF形式)
(2)公募型プロポーザル実施要領(PDF形式)
(3)様式1(応募申込兼誓約書)Word形式
(4)様式2(会社概要)Word形式
(5)様式3(質問書)Word形式
6.評価及び選定方法
書面審査
審査結果は、優先契約交渉事業者が決定した後、
速やかに本審査参加者全員に書面で通知するとともに、
財団ホームページに結果のみを掲載します。
※選定方法の詳細については「公募型プロポーザル実施要領」をご確認ください。
7.提出先・事務局担当連絡先
公益財団法人京都産業21 お客様相談室 担当:岡本
〒600−8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター
TEL:075-315-8848 FAX:075-315-9091
E-mail:tokamoto@ki21.jp