補助金センター運営業務に係る公募型プロポーザル
の実施について
（公財）京都産業２１では、「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金（仮称）」
補助金センター運営業務の「優先契約交渉事業者」を公募型プロポーザル方式により選定します。
１．業務の概要
（１） 業務名称：
「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金（仮称）」補助金センター運営業務
※詳細は、別紙「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書
公募型プロポーザル実施要領によるもの
（２） 実施期間：契約締結日の翌日～令和５年２月１５日（水）まで
２．応募資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
（１） 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
（２） 別紙「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書の内容に基づ
き、公募型プロポーザル実施要領に記載の①～④について、提案が可能である事。
（３） 業務遂行にあたり、業務メンバーをマネジメントする管理者を2名置く事。
（４） 管理者2名は、正社員かつ、対事業者への交渉が出来る、営業及びマネジメント経験者である
事。
（５） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（６） 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税等の滞納がないこと。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成
１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない法人であること。
（８） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行
為を行っていない法人であること。
（９） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規
定する暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。
（１０） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に
規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係
を有する者を経営に関与させないこと。
３．プロポーザルに関する公募期間
| 令和4年6月27日（月）から 令和4年7月８日（金） |
４．プロポーザル応募方法
| ★業務委託仕様書、公募型プロポーザル実施要領を よくお読みの上、ご応募下さい。 |
↓よりダウンロード出来ます。
●「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書
● 公募型プロポーザル実施要領
提出方法 事務局に郵送又は直接持参してください。
提出期限 令和4年7月8日（金）17時必着
提出書類 下記書類正本１部（企画提案書のみ5部）をご用意いただき事務局まで
郵送してください。
①業務委託応募申込兼誓約書（様式１）
②会社概要（様式２）
③企画提案書（自由様式）【5部】
④京都府税に滞納がないことの証明書（写し可）
※京都府内に事業所が無い場合は、不要
⑤消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可）
※④及び⑤については、発行日から3箇月以内のもの
⑥委任状（自由様式）※代表者が権限を代理人に委任する場合
⑦見積書及び内訳書（自由様式）※税込とし委託金上限額以下
※本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式3）に記入の上、
事務局に電子メール又はFAXにて提出してください。
５．様式等ダウンロード
委託業務仕様書・提出書類様式については、下記よりダウンロードしてください。
（１）「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」に係る業務委託仕様書（PDF形式）
（２）公募型プロポーザル実施要領（PDF形式）
（３）様式１（応募申込兼誓約書）Word形式
（４）様式２（会社概要）Word形式
（５）様式３（質問書）Word形式
６．評価及び選定方法
書面審査
審査結果は、優先契約交渉事業者が決定した後、
速やかに本審査参加者全員に書面で通知するとともに、
財団ホームページに結果のみを掲載します。
※選定方法の詳細については「公募型プロポーザル実施要領」をご確認ください。
７．提出先・事務局担当連絡先
公益財団法人京都産業２１ お客様相談室 担当：岡本
〒６００－８８１３
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
TEL：075-315-8848 FAX：075-315-9091
E-mail：tokamoto＠ki21.jp