「京都ビジネス交流フェア2023会場案内スマホマップ」システム
構築業務に係る公募型プロポーザルの実施について
 
(公財)京都産業21では、「京都ビジネス交流フェア2023会場案内スマホマップ」システム構築業務の「優先契約交渉事業者」を公募型プロポーザル方式により選定します。
 
 1.業務の概要
(1)  業務名称:「京都ビジネス交流フェア2023会場案内スマホマップ」
     システム構築業務(詳細は別紙仕様書によるもの)
(2)  実施期間:契約締結日の翌日から令和5年3月15日(水)まで 
 
 2.応募資格
 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
(1)  過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
(2)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(3)  都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税等の滞納がないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない法人であること。
(5) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない法人であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。
(7)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させないこと。 
 
 3.プロポーザルに関する公募期間
   令和4年11月22日(火)から12月2日(金)
    ※「京都ビジネス交流フェア2023会場案内スマホマップ」システム
     構築業務に関する仕様書
    ※公募型プロポーザル実施要領
 
 4.プロポーザル応募方法
   提出方法  事務局に郵送又は直接持参してください。
   提出期限  令和4年12月2日(金)午後5時必着
   提出部数  各書類とも正本1部 ※企画提案書については4部提出
   委託金上限額 1,815,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
   提出書類  下記書類正本1部(企画提案書のみ4部)をご用意いただき事
        務局まで持参してください。
        @業務委託応募申込兼誓約書(様式1)
        A事業所概要(様式2)
        B企画提案書(4部)
        
C京都府税に滞納がないことの証明書(写し可)
        D消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)
         ※C及びDについては、発行日から3箇月以内のもの
        E見積書及び内訳書(自由様式)※税込とし委託金上限額以下
    ※本プロポーザルに関する質問は、「質問書(様式3)」に記入の上、事務
    局に電子メールにて提出してください
 
 5.審査方法
    書面審査
     審査結果は、優先契約交渉事業者が決定した後、速やかに本審査参加者全
    員に書面で通知するとともに、財団ホームページに結果のみを掲載します。
   ※詳細については実施要領をご確認ください。
 
 6.事務局
    公益財団法人京都産業21 市場開拓支援部 販路開拓支援グループ
     〒600−8813 
     京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター
    TEL:075-315-8590  FAX:075-323-5211
      E-mail:market@ki21.jp