令和３年度「海外出願・侵害対策支援事業」について

公益財団法人京都産業２１では、知的財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、海外出願・侵害対策支援事業を実施します。

１　内　　容

 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を補助します。

２　受付期間

令和３年５月６日（木）〜５月２１日（金）　※受付は終了しました

JETROでも申請可能です（6/21〜7/21）
→https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

３　応募資格

■京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）
　地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、
　商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
■申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願であって、
　以下のいずれかに該当する方法により、令和３年１２月２０日（月）までに外国特許庁へ同一
　内容の出願を行った上で弁理士に支払を完了し、令和４年1月２０日（木）までに京都産業２１
　へ実績報告書を提出予定であること。
　　・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
　　・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT出願を同国の国内段階に移行
　　　する方法）
　　・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
　　・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
■交付決定前に外国出願した案件は対象になりません。
　交付決定前に発生した費用も補助対象外です。

４　公募要領・申請書

５　補助内容

■採択予定件数：　 特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率：　　 　　1／２以内
■１企業に対する補助金総額 300万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
■１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願    　150万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠または商標登録出願（冒認対策商標は除く）
                             60万円以内／件
（ハ）冒認対策商標　 30万円以内／件
■補助対象経費　
　・外国出願料　 ・現地代理人費用 　・国内代理人費用　　・翻訳費用　など

※京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）に採択された場合は、その合計額となります。
[詳細は京都産業２１までお問い合わせください。]

６　採択の決定

京都産業２１に設置する審査委員会で評価（書類審査及び申請者によるプレゼン・質疑応答等）を行い、採択者を決定します
※新型コロナウイルスの感染状況に応じて、審査の方法や時期等を変更する場合があります。
◇審査日：令和３年６月１８日(金)
◇採択決定：７月初旬　（予定）

７　提出方法

持参又は郵送(５月２１日(金)の消印有効) 。
持参の場合の受付時間は、平日の午前９時〜正午 及び 午後１時〜午後５時。
締切日の午後５時までに電子メールによる提出可。

８　提出先及びお問合せ先

公益財団法人京都産業２１　事業成長支援部　企業支援グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 　京都府産業支援センター

　TEL：　075−315−9425　E-mail:　sangaku@ki21.jp