中小企業事業引継ぎ支援事業
補助金 募集期間延長のお知らせ
〜地域の企業の想いをつなぐサポートをします〜
 

 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が難しく、事業譲渡や廃業・縮小等を余儀なくされる京都府内の中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。


1 補助対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中
小企業者の当該事業を引き継ぐ中小企業者(創業希望者を含む)で、次の@Aを満たすもの

@引継ぎ後も常時使用する従業員※1雇用を維持し、事業拠点を京都府内に維持・確保
 ること

A 令和2年4月1日から令和4年1月31日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は
  事業譲渡契約を締結※2 したもの

※1 常時使用する従業員は、申請の日からみて直前に日本年金機構等から通知を受けた「健康保険・厚生年金保険
   被保険者標準報酬決定通知書」に記載の者が該当し、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない。
※2 交付申請時に引継ぎが確認できる契約書等(写し)を添付すること

2 補助率

    1/2以内 

3 補助上限

    50万円  <10件程度>

4 補助対象経費

 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則・経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費など、円滑な経営統合等に資する取組

 想 定 例 

・引継ぎ後の社内管理システム(受発注管理・生産管理・原価管理等)の構築に要する システム開発費

・引継ぎに伴う社内組織・人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業

  務委託費

・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費

【具体例】
  ・勤怠管理システムの整備費
  ・人事労務システムの整備費
  ・給与管理システムの整備費
  ・予算管理システムの整備費
  ・会計システムの整備費
  ・計数管理システムの整備費
  ・顧客管理システムの整備費
  ・就業規則の整備費
  ・人事制度の整備費
  ・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費
  など
  上記に該当しないものでも対象となる可能性がありますので,是非一度ご相談ください 

補足

  ※申請される経費について、契約・発注等の行為については事前着手届により認められれば補助金交付
  決定日以前の着手でも補助対象期間に含めることは可能ですが、経費の支払いまで終わっている場合に
  ついては対象にはなりませんのでご留意ください。(詳細については、以下の問合先までお願いいたします。)


5 募集期間

 令和3年4月26日(月) 〜 令和4年1月31日(月)  ※必着(郵送の場合)
   ※随時受付・審査・交付決定(ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了)
   ※申請に当たり、京都産業21の京都中小企業事業継続・創生支援センター在籍コーディネーターによる事前相
    談において事業引継ぎの事業をお伺いいたします
    (詳細は申請の手引き及び補助金交付要領をご確認ください)


6 補助対象期間

 補助金交付決定日〜令和4年1月31日(月)
  ※ただし、事前着手が認められた場合は令和3年4月1日〜可

7 応募要領

申請の手引き、補助金交付要領及び提出書類様式のダウンロードはこちらから

申請の手引き、補助金交付要領・・・・・・・・・・ PDF様式

事前着手届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Word様式

[参考]提出書類 様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・Word様式Excel様式

[参考]チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式


不明点などございましたら、下記にお問合せください。

 
【問合せ及び応募先】

公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内

京都中小企業事業継続・創生支援センター
連絡先 TEL:075-315-8897 FAX:075-314-4720
E-mail:keizoku@ki21.jp