令和3年度広報誌「クリエイティブ京都M&T」発行に係る 編集・印刷・製本業務の請負先公募について |
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1 趣旨 | |||||||||||||||||||||||||||||||
公益財団法人京都産業21では、京都府中小企業技術センターと共同で、実施事業の 紹介をはじめ、経営と技術に関する様々な情報、中小企業に関する施策並びに府内中小 企業の取組み等、中小企業の多様な事業活動に役立つ情報を提供する広報誌を発行して います。 ついては、広報誌発行をより効果的に実施するため、編集・印刷・製本業務の請負業 者を公募するものです。 |
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2 業務概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(1)業務名 令和3年度広報誌「クリエイティブ京都M&T」発行に係る編集・印刷・製本業務 (2)業務内容 別紙「業務仕様書」のとおり ※業務仕様書(PDF形式) (3)契約期間 令和3年4月1日〜令和4年3月31日まで (4)見積上限額 2,640,000円(税込み) |
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3 応募資格 | |||||||||||||||||||||||||||||||
次の要件のいずれにも該当する者であること。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(1) | 令和元・2・3年度「京都府物品の製造の請負及び物品の買入等に係る競争入札参加資格者名簿」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(4) | 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(5) | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) | |||||||||||||||||||||||||||||||
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴 力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 |
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ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって暴力団の利用等をしている者 |
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エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的 又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 |
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オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 | |||||||||||||||||||||||||||||||
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 | |||||||||||||||||||||||||||||||
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとす る者 |
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(6) | 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(7) | 京都府内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(8) | 公的機関の機関紙等を年間4回以上発行する業務請負の実績を有すること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(9) | 毎号、期間を通した連続業務が可能で、緊急事態や、その他不測の事態にも対応できる態勢を整えられること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(10) | 入稿から初稿、2校、色校正の工程を経て概ね40日以内で納品できること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(11) | 京都府内全域の現場での取材が可能であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(12) | 原稿等についてデジタルデータで受け渡しが可能であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(13) | 編集会議(年4回、財団が指定する日時)に出席可能なこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
4 公募スケジュール | |||||||||||||||||||||||||||||||
【応募申請受付】令和3年2月26日(金)から令和3年3月10日(水)正午必着 【参加資格通知】令和3年3月15日(月)中に送付 【提案書及び見積書提出】参加資格通知から令和3年3月18日(木)正午まで 【提案プレゼンテーション】 日時 令和3年3月22日(月) ※時間は別途応募者に通知 場所 公益財団法人京都産業21 事務所内 説明者 本業務の担当者 |
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5 応募方法
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(1) | 提出方法 事務局に持参または郵送 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 提出期限 令和3年3月10日(水)正午必着 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | 提出書類作成に関する質疑応答 質疑期限 令和3年3月5日(金)正午まで 質疑方法 E-mail(送信先:somuka@ki21.jp)または、 FAX(送信先:075-315-9240) 回答方法 E-mailまたはFAXの送信で回答 |
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6 提出書類及び提出部数 | |||||||||||||||||||||||||||||||
【応募申込時】 | |||||||||||||||||||||||||||||||
以下のすべての書類とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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【参加資格通知後】 | |||||||||||||||||||||||||||||||
以下のすべての書類とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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7 評価及び選定 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(1)評価項目 @業務内容の理解度 A表紙及び中面のデザイン B業務遂行の確実性 C提案内容の優良性 D必要経費 |
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(2)選定方法 提出書類及びプレゼンテーションに基づき、評価選定委員会の審査により契約相手方 を選定する。選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。 |
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(3)選定の取り消し 次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。 @応募者が「3応募資格」を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合 A提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合 |
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8 その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(1)提出書類の作成、提出及びプレゼンテーション等に要する経費は、応募者の負担と する。 |
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(2)提出された書類は返却しない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(3)業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(4)本公募は、京都府議会での令和3年度当初予算成立を条件として実施するもので ある。このため、予算案が議決されない場合は、契約しないものとする。 |
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9 書類の提出先及び問合せ先 | |||||||||||||||||||||||||||||||
公益財団法人京都産業21 企画総務部 企画・総務グループ 所在地 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター TEL:075-315-9234 FAX:075-315-9240 E-mail:somuka@ki21.jp |
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