2020年度「管理者育成研修」（北部開催）に係る
企画・運営の委託先公募について
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| 1．趣旨 |
公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）では、管理者（リーダー含む。）を対象に、終息が難しいと言われる新型コロナウイルス感染症拡大の中で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた上で、その求められる能力・役割・スキル等必要な能力を習得することにより、京都府北部中小企業の経営の維持、更なる発展に寄与する管理者（リーダー含む。）を育成する連続講座を開催することとしています。
ついては、本連続講座の企画・運営について、より効果的な内容にするため広く公募します。
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| 2．委託業務の概要 |
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| 3．委託先公募に係る担当部署 |
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８ 京都経済センター４階
公益財団法人京都産業２１
京都経済センター支所 連携推進・人材育成グループ
TEL:075-708-3333 FAX:075-708-3262
※受付時間
公募期間中の平日の９時〜１２時、１３時〜１７時まで
※業務委託締結に関すること、受講者募集及び研修に係る業務は、財団の
北部支援センターが担当します。
北部支援センター TEL：０７７２−６９−３６７５
E-mail：hokubu@ki21.jp
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| 4．応募資格要件 |
次の要件のいずれにも該当する者であること。 |
| （１） |
過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。 |
（２）
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地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4項規定により、京都府その他地方自治体から入札参加資格を取り消しされてないこと。 |
| （３） |
都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 |
（４）
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会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人ではないこと。 |
（５）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 |
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| 5．応募方法 |
応募される方は、様式１（応募申込書）に記載のうえ、指定期日までに3の担当部署へ提出してください。また、質問は、文書（様式は自由。ただし規格はA4判）により行うものとし、E-mailまたはファクシミリで受付します。
| （１） |
提出方法 持参又は郵送 |
（２）
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提出期限 ２０２０年１０月５日（月）１７時必着 |
| （３） |
提出書類作成に関する質疑応答
質疑期限 ２０２０年９月３０日（水）１６時まで
質疑方法 E-mail（送信先：jinzai@ki21.jp）または、
FAX（送信先：075-708-3262）
回答方法 財団webサイト上で回答
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| 6．提出書類 |
以下のすべての書類とする。
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提出書類 |
部数 |
内容等 |
| 1 |
応募申込書 |
原紙１
写し６
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様式1 |
| 2 |
会社概要一覧表 |
原紙１
写し６
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様式2 |
| 3 |
企画提案書 |
7 |
様式任意 |
| 4 |
見積書（消費税込み） |
原紙1
写し６ |
様式任意
別紙に見積もりの基礎となる明細を添付のこと。 |
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| ７．評価及び選定 |
（１）評価基準は以下のとおり。
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評価項目 |
評価基準 |
| 1 |
業務内容の理解度。提案内容の優良性 |
提案内容は具体性と工夫があり、目的を達成できるプログラムになっているか。 |
| 2 |
業務内容の遂行能力 |
提案内容を確実に遂行できる体制、能力を有しているか。 |
| 3 |
業務遂行の確実性 |
過去に同種の類似業務で良好な実績をあげているか。 |
| 4 |
必要経費 |
業務に見合った適切な経費であるか。 |
（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書についてのプレゼンテーション及びヒアリングは実施しない。
（書面審査とする。）
（３）委託相手先の選定方法
評価選定委員会の審査により委託相手方を選定する。
選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
（４）選定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
ア 応募者が4の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
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| ８．その他 |
（１）応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）提出書類の返却はしない。
（３）委託業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。
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| ９．ダウンロード |
委託業務仕様書・提出書類については下記よりダウンロードできます。
（１）委託業務仕様書 PDF
（２）様式１（応募申込書）Word形式
（３）様式２（会社概要一覧表）Word形式
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