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次のとおり一般競争入札を実施する。
令和元年１２月９日
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| 公益財団法人京都産業２１ |
| １．入札に付する事項 |
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(1) 業務の名称及び数量
令和元年度京都イノベーション創出ネットワーク(KIC-Net)市場調査業務 一式
(2) 業務の仕様等
仕様書のとおり
(3) 契約期間
契約締結日から令和２年３月２０日
(4) 納入場所
公益財団法人京都産業２１ 京都市下京区中堂寺南町134番地
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| ２．契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 |
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〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
公益財団法人京都産業２１
イノベーション推進部 産学公住連携グループ（担当：宮内・鈴木(陽)）
電話番号 075-315-9425 |
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| ３．仕様書の入手方法 |
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財団ホームページよりダウンロードのこと
仕様書（PDFファイル、182KB）
「秘密保持誓約書」はこちら（WORDファイル、15KB） |
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| ４．入札に参加する者に必要な資格 |
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入札に参加できる者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。
| (1) |
京都府から入札の指名停止を受けていないこと |
| (2) |
同種業務の受託実績があり業務手法に精通していること |
| (3) |
中小企業が研究開発の成果展開先として指向する隙間市場についても、顕在及び潜在市場の調査に対応できる能力を有すること |
| (4) |
市場調査に対する中小企業からの様々な要望に応じ、柔軟に対応できる市場予測専門の調査機関であること |
| (5) |
産業財、消費財、IT・バイオ等の多くの技術分野に対する調査ができること |
| (6) |
短期間の集中調査にも遅滞なく対応できる体制を有すること
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| (7) |
調査案件に関する永続的な秘密保持を確約できること
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| (8) |
都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
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| (9) |
会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人でないこと
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| (10) |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと
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| ５．入札参加資格の確認手続 |
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入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）、同種業務の実績調書（様式２）及び会社概要（様式３）（過去３年間の納税証明書の添付が必要）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 提出方法
ア 受付期間 令和元年１２月９日（月）から令和元年１２月１９日（木）
午後5時必着
イ 提出方法 郵送または持参により下記場所へ提出すること。
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
公益財団法人京都産業２１
イノベーション推進部 産学公住連携グループ（担当：宮内・鈴木(陽)）
電話番号 075-315-9425
ウ 提出書類 財団ホームページからダウンロードすること
様式１はこちら（WORD 14KB）
様式２はこちら（WORD 13KB）
様式３はこちら（WORD 48KB）
(2) 入札参加資格の確認通知
一般競争入札参加資格確認申請書の受付後、速やかに一般競争入札資格確認結果通知書（以下「確認通知書」という。）により通知する。 |
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| ６．仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 |
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(1)質問方法 |
E-mailまたはファックス |
| （担当あて電話による送信確認をお願いします。） |
| E-mail sangaku@ki21.jp |
| ファックス 075-315-8926 |
| （電話 075-315-9425 担当：宮内・鈴木(陽)） |
| (2)受付期限 |
令和元年１２月１７日（火）午後5時まで |
| (3)回答 |
令和元年１２月１８日（水）までに回答する |
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| ７．入札手続等 |
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| (1) |
入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和２年１月７日（火）１４時００分
イ 場所 京都府産業支援センター ５階 第４会議室 |
| (2) |
入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 |
| (3) |
入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること
。 |
| (4) |
入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 |
| (5) |
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
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| ８．入札保証金
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９．違約金
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落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。 |
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