大都市圏等における京都への移住希望者向け事業継続・創生支援事業の委託先公募について

公益財団法人京都産業21(以下、「財団」という。)では、首都圏等から京都へのUIJターン支援により、創業や事業承継等を促進し、京都への人材誘導を図る
ため実施する「大都市圏等における京都への移住希望者向け事業継続・創生支援事業」を委託するため、下記により受託者を選定するための公募を実施します。

 1 業務の内容  別紙「「大都市圏等における京都への移住希望者向け事業継続・創生支援事業」委託仕様書」のとおり。
  2 応募資格 次の要件のいずれにも該当する者であること。
 
(1) 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号 )第167条の4項の規定により、京都府その他地方自治体から入札参加資格を取り消しされてないこと。

(3) 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。

(4) 京都府に事務所・事業所を有すること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  3 公募期間 平成30年5月22日(火)から平成30年5月29日(火)まで
 4 応募方法 応募される方は、「6 提出書類」を提出してください。

(1) 提出方法 持参又は郵送

(2) 提出期限 平成30年5月29日(火) 午後5時必着
 5 委託上限金額  2,986,200円(消費税を含む。)
 6 提出書類 (1) 大都市圏等における京都への移住希望者向け事業継続・創生支援事業委託応募申込書(様式1)

(2) 「会社概要一覧表」(様式2)

(3) 事業実施提案書(様式自由、但しA4サイズ)
※「大都市圏等における京都への移住希望者向け事業継続・創生支援事業委託仕様書」の内容を踏まえた  もの
※対象企業名及び選定理由を必ず記載すること

(4) 見積書(様式自由、但しA4サイズで項目及び積算根拠がわかるもの)
 7 評価及び選定  (1) 締め切り後、直ちに提案書の評価・選定委員会を開催し、評価の上委託相手方を選定する。

(2) 評価は原則として提出書類の書面により行う。

(3) 評価の得点が一定の水準に満たない場合は、採用しない。

(4) 選定の結果の通知

    選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。

(5) 選定の取り消し

    次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
    ア 提出者が2の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
    イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
 8 その他 (1) 企画提案に要する費用は応募者の負担とする。

(2) 提出された書類は返却しない。

(3) 委託内容について、内容の一部を変更する場合がある。
 9 書類の提出先   及び問合せ先  公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター
 所在地  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター
        TEL: 075-315-8897  FAX:075-315-9091
        担当  八木、上野


 応募申込書(様式1)   会社概要一覧表(様式2)