平成30年度「次世代地域産業」推進事業
補助金事業 募集開始のお知らせ
〜先端技術の事業化を目指す産学連携グループの取組を支援します〜
 

 「次世代地域産業」推進事業は、「脳科学」「AI」「iPS」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。


1 対象分野

 医薬品・医療機器、IOT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。

 平成30年度は京都府の政策的視点から、「脳科学」「AI」「iPS」を重点支援テーマとします。

 詳細は申請要領をご覧ください。

2 申請対象

 企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループが応募できます。

 申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者1社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。

 なお、【重要支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、採択後、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態をもって、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。

 詳細は申請要領をご覧ください。

3 対象事業、支援規模等     

 対象事業  資金支援総額  採択予定
 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。
1グループ当たり1,000万円以内  5〜10件程度

 詳細は申請要領をご覧ください。

4 補助率

 申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内

5 申請受付期間

 平成30年8月3日(金)〜平成30年9月28日(金)午後5時必着

6 申請要領

申請要領及び提出書類様式等のダウンロードはこちらから

 申請要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
 提出書類様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・word様式excel様式
 補助金交付要領・・・・・・・・・PDF様式word様式excel様式1excel様式2
 【参考】チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式

  【問合せ及び申請先】
公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
 
    イノベーション推進部 産学公住連携グループ
   連絡先 TEL:075-315-9425  FAX:075-314-4720
       E-mail: sangaku@ki21.jp