平成30年度
 京都「新文化産業」強化支援事業費補助金
 募集のお知らせ

 公益財団法人京都産業21では、京都府からの助成を受けて、次のとおり京都「新文化産業」強化支援事業費補助金を募集しています。

○事業の目的
 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、伝統と文化のものづくり産業の総合的な振興を図るため、伝統産業分野の各産地組合・団体や企業グループなどが実施する販路開拓や新商品開発、後継者育成など、新たな付加価値や文化を生み出す意欲的な取組の支援及び人材育成や和装・伝統産業の素晴らしさの普及のため、観光誘客などとも連携した職人さんの技の実演等の支援により、総合的な伝統産業の振興を図ることを目的とする。

○補助対象者 
  1. 伝統工芸品又は伝統食品等を製造する中小企業者を構成員とする事業協同組合、協業組合連合会、商工組合又は商工組合連合会
  2. 伝統と文化のものづくり産業の振興、発展に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人
  3. 府内の伝統と文化のものづくり産業に従事する青年で構成される団体
  4. 府内の伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業を営む中小企業者により構成される団体
  5. 財団が特に認める団体
   ※他にも条件がありますので、必ず、詳細は「募集要領」「交付要領」をご確認ください。

○補助対象事業/補助率/補助対象期間
 補助金の交付の対象となる事業(補助対象事業)は、府内における伝統と文化のものづくり産業の振興、活性化につながる以下の事業とします。

事業区分  補助対象事業  補助率 
 販路開拓事業  伝統工芸品又は伝統食品等の新販路の開拓のために行う展示会又は見本市の開催又は出展の事業 1/2以内 
 総合的普及広報事業  伝統工芸品又は伝統食品等並びに伝統と文化のものづくり産業又はそれに関連する産業及びそれぞれの業界の認知度を高めるために行う普及広報事業
 新商品開発事業  外部専門家等を活用した新商品開発事業
 後継者育成事業  従事者の技術向上又は技術修得のために行う事業
 特定技術承継事業  特定の技術を継承するために行う研究事業及び映像化又は文献化の事業
 道具類及び原材料の保全研究事業  特定の道具類及び原材料を保全するために行う研究事業
 制作実演事業  伝統工芸品の制作実演事業  3/4以内
 ※他にも条件がありますので、必ず「募集要領」「交付要領」をご確認ください。
 
 ◆補助金の交付の対象となる期間は、次のとおりです。
  交付決定通知日 から 平成31年3月31日 まで
 (※交付決定の通知は平成30年7月上旬頃を予定しています。)


○募集期間

 平成30年4月10日(火)〜 平成30年5月31日(木) 


○募集要領/申請様式等    ※下記から、ダウンロードしてください。
<要領等> <申請様式>
 ○問い合せ先

600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 
  公益財団法人京都産業21 企画総務部 補助金支援グループ
   TEL075-315-8935   FAX075-315-8926