公益財団法人京都産業21
平成28年 3月 25日
新たなイノベーションに取り組む中小企業の
皆様を応援します!「人材活躍支援」

平成28年度

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト

「全員参加型」イノベーション創造支援事業

 「人材活躍支援」 

<募集のご案内>

 この度、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業の皆さまを対象に、これらの取組の推進役となる高度な技術や知識を有する中核人材をはじめ、中・高齢年者、女性、若年者など、多様な人材の活躍を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図るため、次のとおり、「人材活躍支援」の募集を行います。

 この事業は、京都府が、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて、京都市をはじめとする産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで、産業政策と雇用政策を一体的に推進することにより、新事業創造と雇用創出を目指す「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として実施するものです。 (事業実施期間:平成28年度~30年度)

人材活躍支援チラシ  

1 対象事業者

京都府内に主たる事業所を有する中小企業者で、次の対象23業種に該当する者

■対象23業種※日本標準産業分類中分類 

09 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業 12 木材・木製品製造業
13 家具・装備品製造業 14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業 16 化学工業
18 プラスチック製品製造業 19 ゴム製品製造業
21 窯業・土石製品製造業 24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業 30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業
39 情報サービス業 40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

2 補助対象事業

 本事業は、経営革新計画の承認や京都府の元気印中小企業認証制度、京都市のオスカー認定制度やベンチャー企業目利き委員会Aランク認定制度に取り組む企業をはじめ、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、これらの取組の推進役となる高度な技術や知識を有する中核人材をはじめ、中・高齢年者、女性、若年者など、多様な人材の活躍を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。

具体的には、
① 中小企業者自らが、京都ジョブパーク等を活用し、必要な人材を直接雇用する。
② 民間人材紹介会社を活用して、必要な人材を直接雇用する。
③ 民間人材派遣会社を活用して、必要な人材を確保する。
ことにより、自社の成長・発展、新事業創造を通じて、本事業終了時までに正規雇用者を創出することが必要です。
 なお、本事業の対象となる人材は、京都府内の事業所での勤務に限ります。


3 補助対象経費

 本事業の対象となる経費は、確保する人材の人件費と当該人材が担う取組に直接必要な経費であり、かつ、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものに限ります。


4 補助率・補助金額

(1)補助率

補助対象経費の80%以内(人件費が、補助対象経費の2/3以上であること)

※ただし、本事業を完了した日までに、本事業により雇用した人材を、正規雇用として
  継続雇用する場合に限ります。

※本事業により雇用した人材を正規雇用として継続雇用できなかった場合には、
  補助率が80%から40%に減額されますので御留意ください。

※本事業の交付決定以前に既に雇用している者は、対象になりません。

 (2)補助限度額

区 分

要 件 等

対象雇用者
1人当たり

中核人材

概ね35歳以上の者

140万円

中・高齢年者

女 性

若年者

概ね35歳未満の者

100万円

※対象となる雇用者数は、1事業者3人までとします。

※中核人材とは、大企業等の経営・技術幹部、工場長、部門責任者等の経験者で高度な技術や知識等を有する者


5 対象期間 

 本事業の事業採択後の補助金交付決定日以降で、対象となる人材を新たに確保した日から6箇月を経過した日又は平成29年3月31日(金)のいずれか早い日までが対象となります。   


6 採択決定

 事業者から事業提案書の提出を受け、次の観点から総合的に評価・審査した上で、採択事業を決定します。なお、必要に応じて申請者のヒアリング等を行います。

<評価基準>

①雇用創出の可能性 ②事業の実現性 ③事業の成長性 ④事業経費の妥当性


7 募集期間 

第一次 平成28年4月1日(金)~ 平成28年4月22日(金)

第二次 平成28年5月9日(月)~ 平成28年6月6日(月)


8 補助対象者数

第一次 80人程度

第二次 20人程度


9 応募について

募集要領を確認の上、事業提案書及び添付書類を下記あて持参又は郵送により提出してください。

募集要領及び事業提案書については、下記よりダウンロードできます。

人材活躍募集要領
人材活躍事業提案書

10 問い合わせ先・提案書提出先

公益財団法人京都産業21

   京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

〒600-8813  京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター

TEL:075-315-9061   FAX:075-315-9062

E-mail:koyop@ki21.jp

 ※受付時間

   募集期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時まで

   郵送の場合は、募集期間最終日の午後5時必着