「(仮称)機能**責任者向け実践講座」に係る企画・運営の委託先
公募について
**機能…企画、開発、設計、財務、製造、販売 等

1.趣旨
 
 公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)では、京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト*の一環として、未来志向型経営人材育成事業を実施しています。本事業は、企業の成長(売上利益の拡大)を担う経営人材(経営者層、機能**責任者)を育成することをねらいとし、各種連続講座と財団コーディネータによる個別企業伴走支援を一連で行うものです。
 今回、経営に対する強力なフォロワーシップ育成の観点から、機能責任者を対象に、その視座を、担当部門(企画、開発、設計、財務、製造、販売等)視点から事業を育てる視点に上げ、会社の売上利益を拡大する事業展開を提案・実践できる人材を育成する連続講座を開催することとしております。
 ついては、本連続講座の企画・運営について、より効果的な内容にするため広く公募することとします。


*本プロジェクトは、平成25年度から3年間にわたって取り組んできた前プロジェクトの成果を踏まえ、平成28年度から更に3年間、厚生労働省から採択を受けたもので、次世代のものづくり産業が必要とする人材の確保やイノベーションを支援することにより、新事業創造と付加価値の向上を促し、下請受注体質から脱却して、質の高い、安定した雇用を創出することを目的とした事業です。
製品開発型ものづくり企業や大学・研究開発拠点、伝統、コンテンツ産業等が集積する京都ならではの特性や強みを最大限に発揮し、産学公・公労使の「オール京都」の体制のもとで産業政策と雇用政策を一体的に推進していきます。

**機能…企画、開発、設計、財務、製造、販売 等


2.委託業務の概要
 
(1) 委託業務名
「(仮称)機能責任者向け実践講座」に係る企画・運営委託業務
(2)
委託業務内容
別添 <「(仮称)機能責任者向け実践講座」に係る企画・運営委託業務仕様書>のとおり
(3) 委託契約期間
契約締結日から平成29年1月31日まで
(4)
委託契約上限金額
2,549,500円(消費税込み)

3.担当部署

 〒600-8813
 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター
 公益財団法人 京都産業21
 商業・サービス支援部 経営支援・人材育成グループ
   TEL 075-315-9090  FAX 075-315-9240

※受付時間
 公募期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで

                      
4.応募資格要件

 次の要件のいずれにも該当する者であること。
(1) 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
(2)
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4項規定により、京都府その他地方自治体から入札参加資格を取り消しされてないこと。
(3) 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(4)
会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人ではないこと。
(5)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
5.応募方法
 
 応募される方は、様式1(応募申込書)に記載のうえ、指定期日までに3の担当部署へ提出してください。また、質問は、文書(様式は自由。ただし規格はA4判)により行うものとし、E-mailまたはファクシミリで受付します。

(1) 提出方法 持参又は郵送
(2)
提出期限 平成28年4月28日(木)午後5時必着
(3) 提出書類作成に関する質疑応答
質疑期限 平成28年4月22日(金)午後4時まで
質疑方法 E-mail(送信先:support@ki21.jp)または、
     FAX(送信先:075-315-9240)
回答方法 E-mailまたはFAXの送信で回答
6.提出書類

以下のすべての書類とする。
                      
  提出書類 部数 内容等
 1 応募申込書 7
様式1
 2 会社概要一覧表 7
様式2
 3 企画提案書 7
様式任意
 4 見積書(消費税込み) 原紙1
写し7
様式任意
別紙に見積もりの基礎となる明細を添付のこと。

7.プレゼンテーションの実施

 提案内容について、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
(1)日時 平成28年5月12日(木)時間は別途応募者に通知します。
(2)場所
公益財団法人京都産業21 事務所内
(3)説明者 本企画・運営の担当者
 

8.評価及び選定

(1)評価基準は以下のとおり。
                                           
  評価項目 評価基準
1 業務内容の理解度。提案内容の優良性 提案内容は具体性があり、優れているか。
2 業務内容の遂行能力 提案内容を確実に遂行できる体制、能力を有しているか。
3 業務遂行の確実性 過去に同種の類似業務で良好な実績をあげているか。
4 必要経費 業務に見合った適切な経費であるか。

(2)評価選定委員会の審査により委託相手方を選定する。選定後、すべての応   募者に対し、結果を通知する。
(3)選定の取り消し
   次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
   ア 応募者が4応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
   イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合


9.その他

(1)応募書類の作成及び提出、プレゼンテーションに要する費用は、応募者の負   担とする。
(2)提出書類の返却はしない。
(3)委託業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。

10.ダウンロード

  委託業務仕様書・提出書類については下記よりダウンロードできます。

 (1)委託業務仕様書
 
(2)様式1(応募申込書)Word形式
 (3)様式2(会社概要一覧表)Word形式