平成27年度クリエイティブ京都M&T印刷・発行に係る業務の
委託先公募について 
 
 (公財)京都産業21では、京都府中小企業技術センターと共同で、経営と技術に関する様々な情報、府内中小企業の取組み並びに中小企業に関する施策等の情報を提供することを目的に情報誌を発行しています。より効果的な情報提供を行うため、印刷・発行業務に係る企画等を募集することとし、同業務に精通した事業者への委託とするため、受託者を選定するための公募を下記により実施します。
 
 
 1.業務の概要
(1)業務の内容 :情報誌(平成27年5月号〜平成28年4月号)発行に係る作業一式
             編集会議への出席、取材(原稿作成含む)、編集、印刷、加工、納品等
(2)契約期間  :平成27年4月1日〜平成28年3月末日まで

     詳細は「委託業務仕様書」のとおり <PDF形式> 

   
2.応募資格
   次の要件のいずれにも該当する者であること 
(1)  公的機関の機関紙等を年間10回以上発行する実績を有すること。 
(2)   平成25・26・27年度「京都府物品の製造の請負及び物品の買入関係競争入札参加者名簿」に登録されていること。
(3)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4項の規定により、京都府その 他地方自治体から入札参加資格を取り消しされてないこと。 
(4)  都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 
(5)  京都府に事務所・事業所を有すること。  
(6)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 
(7)   社内に営業、ライター(写真撮影含む)、デザイナーを有し、1社内で取材、原稿作成、編集、印刷、加工、納品まで対応が可能であること。
(8)   入稿から初稿、2校、色校正の工程を経て概ね25日以内で納品できること。
(9)   月々の状況により、発行工程等において臨機応変な対応が可能であること
(10)   原稿等についてデジタルデータで受け渡しが可能であること。
(11)   編集会議(1回/月、財団が指定する日時)に出席可能なこと。
(12)   京都府内全域に出張が可能であること。
 
 3.公募スケジュール
   【応募申請受付】平成27年3月2日(月)から平成27年3月9日(月) 

【参加資格通知】平成27年3月11日(水)中に送付

   【提案プレゼンテーション】平成27年3月18日(水)午前9時30分から
 
4.応募方法
   応募される方は平成27年度クリエイティブ京都M&T印刷・発行に係る委託業務応募申込書(様式1)」及び「会社概要一覧表(様式2)」に記載のうえ、指定の期日までに事務局へ提出してください。 
(1)  提出方法  事務局に持参または郵送で提出 
(2)  提出期限  平成27年3月9日(月) 午後5時必着 
   
5.委託上限金額
   5,300,000円(消費税を含む) 
   
6.提出書類及び提出部数 
 【応募申込時】
(1)  平成27年度クリエイティブ京都M&T印刷・発行に係る委託業務応募申込書」(様式1) 1
   様式1 <Word形式> 
 
(2)  「会社概要一覧表」(様式2) 1
   様式2 <Word形式>
【提案プレゼンテーション時】 
(3)  提案書(以下の事項が記載されているもの) 各7部 
  @表紙及び本文ページデザインのイメージ  
  A業務運営における受託範囲  
  Bその他提案内容
より効果的な誌面作成のための手法、業務遂行上の体制など) 
 
(4)  見積書  1部  
(5)  業務作業スケジュール(毎月1日を発行日とする場合の工程) 1部  
(6)  過去3年間の都道府県税・消費税の滞納がないことの証明書  1部
(7)  その他提案に必要な書類 1 
   
7.評価及び選定 
(1)  選定方法
提案後、直ちに提案書の評価・選定委員会を開催し、審査の上相手方として選定します。 
(2)  評価は原則として提出書類の書面及びプレゼンテーションにより行い、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じません。 
(3)  審査の項目及び配点 
 
 企画全体の概要(10点) 
表紙及び本文ページデザイン(30点) 
業務遂行の確実性(30点)
提案内容の優良性(10点)
経費見積(20点) 
企画提案の採点の合計得点が一定の水準に満たない場合は、採用しません。 
(4)  選定の結果の通知
選定後、すべての応募者に対し、結果を通知します。
 
(5)  選定の取り消し
 次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがあります。
 
  @提出者が2の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合。 
A提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。 
 
8.その他 
(1)  企画提案に要する費用は応募者の負担とします。 
(2)  提出された書類は返却しません。 
(3)  委託業務内容について、内容の一部を変更する場合があります。 
 
9.書類の提出先及び問合せ先 
公益財団法人京都産業21
 企画総務部 企画広報グループ 
所在地  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134  京都府産業支援センター 
TEL:075-315-9234   FAX:075-315-9240 
E-mail:kikaku(アットマーク)ki21.jp