中小企業等設備再建支援事業費補助金等の
募集のお知らせ


 
 公益財団法人京都産業21では、平成26年8月豪雨で被災された中小企業者等に対し、被災された生産設備等の更新等に要する経費の一部を補助し、早期の事業再開等を支援する補助制度を実施しています。

<1>中小企業等設備再建支援事業費補助金
1 補助対象期間
  補助金の交付を受けて行う事業の期間は、被災日時以降に着手し、平成27年3月13日までに完了する事業です。

2 補助事業者
   京都府内に、平成26年8月豪雨により被災した事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条に定めるもの、又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの)が対象です。

3 補助対象事業
  本事業は、平成26年8月豪雨により被害を受けた設備等の更新等を対象とします。

[補助対象とならないもの]
同一事業について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、又は受けることが決まっている場合

4 補助対象経費
    補助対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要な経費とします。

[対象経費に含まれるもの(例)]

  ・建物(工場、事務所、倉庫)及び附属設備(電気・給排水・冷暖房設備、
  間仕切り、建物の
全部又は一部を特殊室にするための施設等)の修繕
  ・構築物、機械装置(付属の工具備品も含む)、車両運搬具、備品の購入費等

[対象経費に含まれないもの(例)]

・土地の購入費
・労務費、借入れに伴う支払利息、公租公課(消費税など)、建物の登記費用 ・官公署に支払う手数料等
・飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、そ   の他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用

5 補助率及び補助金額

(1)補助率

補助事業に要する経費の15%以内
   連年で被災した場合は、補助事業に要する経費の25%以内

(2)補助金額(1企業当たり)

10万円以上100万円以内
     (補助対象事業費が、概ね
66万7千円以上のもの
       連年で被災した場合は、10万円以上150万円以内


6 申請手続等

1)提出書類

次の書類の原本及びそのコピーを各1部提出してください

書 類 名

交付申請書(様式第1号

被災(り災)証明書の写し
連年で被災した場合は、昨年の罹災証明書の写しも必要

更新前設備の写真等

対象設備等の見積書等の写し(金額の内訳がわかるもの)

対象設備等の設置予定場所の位置図


(2)申請の受付

      提出書類は、公益財団法人京都産業21 企画総務部 補助金支援グループ
      又は北部支援センターに提出してください。(持参又は郵送)

(3)受付期間
      平成26年9月5日(金)〜平成26年9月30日(火)<第1次締切>
    (受付時間は、募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時ま       でです。郵送の場合は締切日の午後5時必着のこと。)
    ※申請に当たり、御不明な箇所がありましたら当財団へ御相談ください。
   

7 申請書等
  補助金の募集要領および交付申請書等については、下記よりダウンロードできます。
   ・
募集要領   (PDF形式)
   ・ 交付申請書(Word形式)

8 問合せ先・相談窓口

    公益財団法人京都産業21 企画総務部 補助金支援グループ
    (TEL:075-315-8935 FAX:075-315-8926)

    600−8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター

  公益財団法人京都産業21 北部支援センター

    (TEL:0772-69-3675 FAX:0772-69-3880)
   〒627−0004
   京丹後市峰山町荒山225



京都府商工労働観光部 ものづくり振興課 TEL:075-414-4851

 <2>中小企業等復旧応援事業補助金
 
1 補助対象者・対象要件 
 
 府内に事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条に定めるもの、又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの)で、平成26年8月豪雨に関する被災(り災)証明書を有し、被害からの復旧・復興などを目指す方が対象です。

2 補助対象経費等
  
   災害による復旧・復興等の取組に係る経費で、1企業当り補助率2分の1以内、補助額上限100千円です。

3 問合せ・相談等
 
・この補助金は、中小企業応援隊(商工会・商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会)でも受付される予定ですので、そちらの窓口も御利用ください。
・なお、申請を予定される場合は、事前に御相談、御連絡ください。

〈問合せ先〉
公益財団法人京都産業21 お客様相談室
(TEL:075-315-8660 FAX:075-315-9091 )

公益財団法人京都産業21 北部支援センター

(TEL:0772-69-3675 FAX:0772-69-3880 )