京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト
[高度人材確保支援事業」等に係る新聞広告制作・掲載業務の
委託先公募について



 京都府においては、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて(平成25年7月)、京都市をはじめとする産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで、産業政策と雇用政策を一体的に推進することにより、新事業の創造と正規雇用の創出を目指す「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」を推進しているところです。(事業実施期間:平成25年度~27年度)
 この度、公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)においては、当該プロジェクトの一環として、京都府の委託を受けて、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者に対し、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援する「高度人材確保支援事業」及び新事業創造をプロデュースできる高度専門家の派遣による支援を行う「高度専門家派遣支援事業」を募集するに当たり、広く周知を図るため、効果的でわかりやすい内容の新聞広告を行う必要があることから、新聞広告の掲載・制作業務に精通する事業者へ委託することとし、当該受託者を選定するための公募を下記により実施します。

1 業務の概要
 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト「高度人材確保支援事業」及び「高度専門家派遣支援事業」に係る新聞広告制作・掲載委託業務(詳細は、別紙「委託業務仕様書」のとおり)

2 応募資格
 次の要件のいずれにも該当する者であること。
(1)  過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。 
(2)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4項の規定により、京都府その他地方自治体から入札参加資格を取り消しされていないこと。 
(3)  都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞税がないこと。 
(4)  京都府に事務所・事業所を有すること。 
(5)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 
 
3 公募期間
平成27年2月20日(金)から平成27年2月26日(木)まで

4 応募方法
 応募される方は、「高度人材確保支援事業」等に係る新聞広告制作・掲載委託業務応募申込書(様式1)に記載の上、指定の期日までに提出してください。
(1) 提出方法 持参又は郵送
(2) 提出期限 平成27年2月26日(木)午後5時必着

5 委託上限金額 
 5,891,400円(消費税を含む。)

6 提出書類
(1)  「高度人材確保支援事業」等に係る新聞広告制作・掲載委託業務応募申込書(様式1)(Word)
(2)  会社概要一覧表(様式2)
(3)  提案書(以下の事項が記載されているもの ※様式自由)
 
 効果的でわかりやすい内容の紙面
 その他の提案内容(本事業を周知するための提案)
 見積書(構築費用)
 その他提案に必要な書類

7 評価及び選定
(1)  選定方法
締め切り後、直ちに提案書の評価・選定委員会を開催し、審査の上委託相手方を選定する。 
(2)  評価は原則として提出書類の書面により行う。
(3)  企画提案の採点の合計得点が一定の水準に満たない場合は、採用しない。 
(4)  選定の結果の通知
選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
(5)  選定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。 
  提出者が2の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合 
提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

8 その他
(1)  企画提案に要する費用は応募者の負担とする。 
(2)  提出された書類は返却しない。 
(3)  委託業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。 

9 書類の提出先及び問合せ先
   公益財団法人京都産業21
   京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
    所在地 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
                京都府産業支援センター
    TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
          E-mail:koyop(アットマーク)ki21.jp


京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター