循環促進型雇用創出事業
〜京都ものづくり中小企業正規雇用拡大推進事業〜
第一次募集のお知らせ


 本事業は、京都府から公益財団法人京都産業21が受託して実施するもので、新たな事業分野への進出や事業拡大等に取り組むために新たな人材を求めるものづくり中小企業に対して、当該人材の確保を支援し、企業の成長とともに求職者の正規雇用推進を図るために実施するものです。

※正規雇用とは、「使用者と労働者が雇用契約を結び、労働者が使用者のもとで常勤で就業規則に定める就業時間をフルタイムで従事する期間を定めない雇用形態」を言います。

1.対象となる企業
 
次のいずれにも該当する企業が対象となります。
(1) 京都府内に事業所を有する企業
(2)
中小企業基本法第2条第1項に規定する企業のうち、製造業又は情報通信業に該当する企業又はこれらの産業に新たに進出しようとする企業
(3) その他要件
@労働者名簿、賃金台帳等の労働関係帳簿や現金出納簿等の会計関係帳簿が整備されていること。
A労働保険・社会保険の適用事業であること
B府税、消費税又は地方消費税、労働保険料等の滞納がないこと
C労働関係法令の違反により労働行政機関等から指導等を受けていないこと
   
2.対象となる事業

 中小企業が製品開発、販路開拓、新分野進出等に取り組むため、正規雇用を前提として失業者を新たに雇用し研修により人材育成を図るとともに自社の経営革新を目指す事業。


 ※国や京都府が行っている同種の助成金等と本事業を併給できない場合がありますので、募集要領をご覧ください。
   
3.求人方法

 本事業では、求人に当たっては、求職者に対して広く公募をする必要があることから必ずハローワークに求人申し込み手続きをしてください。
 ハローワークに加えて、他の求人方法を取ることはかまいません。
 
   
4.対象となる経費・委託額

 新規雇用する失業者の人件費及び研修費で、委託額は対象雇用者1人当たり人件費月額25万円及び研修費月額5万円にそれぞれ雇用月数を乗じた金額を上限とします。
 ※人件費…1人あたり月額25万円×月数 (消費税抜き)
  (給与、手当、事業主負担の社会保険料等で人件費と認められる経費)
 ※研修費…1人当たり月額5万円×月数 (消費税抜き)
  (自社内での研修(OJT)や専門機関の研修参加費等、研修に必要と認められる経費)
   
5.対象となる事業期間・経費の支払い

 財団と委託契約締結日以降で新たに雇用した日から6ヶ月間を上限とします。
 ただし、平成26年3月31日までが対象となります。
 なお、雇用開始後3ヶ月間を適性判断期間として、その経過時点で正規雇用の意志を確認していただきます。
 雇用開始後3ヶ月を経過した日から2週間以内に、対象雇用者を引き続き正規雇用者として雇い入れる旨を書面により財団あて提出しなかった場合は、3ヶ月で支援を終了します。
 また、事業期間終了後、正規雇用として継続雇用されない場合は、3ヶ月間の適性判断期間以降に要した経費のうち、人件費のみを精算して支払います。(その間の研修費は対象経費になりません。)

 ※財団との契約日以前にすでに雇用している場合は、対象になりません。


6.応募方法

 事業申請書により必要事項を記入し、添付書類を添えて持参により提出してください。
 添付書類については、募集要領をご覧ください。
 提出は持参のみとし、郵送や宅配便等による提出は認めません。あらかじめ下記申請書提出先にご連絡ください。


7.募集期間

 
平成25年7月31日(水)〜平成25年8月20日(火)17時までに持参してください。
(期日厳守:郵送不可) 

8.事業申請書等

 
募集要領および事業申請書等については、下記よりダウンロードできます。

   
第一次募集要領(PDF形式)
  京都ものづくり中小企業正規雇用拡大推進事業に関するFAQ(PDF形式)
  事業申請書(Word形式)
   事業申請書の(別紙2)経費内訳の記入例(PDF形式)

9.問合せ先・相談窓口・申請書提出先

  公益財団法人京都産業21 経営革新部 経営企画グループ
 (TEL:075-315-8848)

  公益財団法人京都産業21 北部支援センター
 (TEL:0772-69-3675)


 ※ 受付時間
   募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで

 10.その他お知らせ
 
 今後、京都府・京都市にて類似事業の募集が予定されています。
 なお、同一の新規雇用者については、当事業との併給はできませんのでご留意ください。
 当該類似事業の詳細については、京都府商工労働観光部ものづくり振興課(TEL075-414-4852)にお問い合わせください。