平成25年10月10日 
公益財団法人京都産業21 
 
高度人材の確保を通じて、新事業創造と雇用創出に取り組む
中小企業の皆様を応援します
 
 
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト 
ものづくり企業新事業創造「高度人材確保支援事業」 
募集のご案内 
 
 この度、京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトの第一弾として、次世代ものづくり産業分野の中小企業者を対象にした「高度人材確保支援事業」の募集を行います。
 この事業は、京都府の補助を受けて公益財団法人京都産業21が実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組むために必要な高度人材を確保しようとする中小企業者を応援することで、当該事業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的として実施するものです。 
 
  <募集チラシ(PDF形式)> 
 
 
1 補助対象者  
  京都府内に主たる事業所を有する「次世代ものづくり産業分野」の中小企業者 
  ■対象19業種(※日本標準産業分類中分類による。) 
 
09食料品製造業 11繊維工業 12木材・木製品製造業 16化学工業 18プラスチック製品製造業 19ゴム製品製造業 21窯業・土石製品製造業 24金属製品製造業 25はん用機械器具製造業 26生産用機械器具製造業 27業務用機械器具製造業 28電子部品・デバイス・電子回路製造業 29電気機械器具製造業 30情報通信機械器具製造業 31輸送用機械器具製造業 32その他の製造業 39情報サービス業 40インターネット付随サービス業 41映像・音声・文字情報制作業 
 
   
2 補助対象事業  
   本事業は、経営革新計画の承認や京都府の元気印中小企業認定制度、京都市のオスカー認定制度やベンチャー企業目利き委員会Aランク認定制度に取り組む企業をはじめ、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者に対し、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。 
 
具体的には、 
中小企業者自らが、自社の新事業創造の推進に必要な高度人材を直接雇用する。 
人材派遣会社を活用して高度人材を確保する。 
人材紹介会社を活用して高度人材を確保する。等により、
自社の成長・発展、新事業創造を通じて、本事業期間終了時までに正規雇用者(1人以上)を創出することが必要です。 
   
※   高度人材とは、大手シンクタンク会社やエンジニアリング会社、コンサルティング会社、総合商社、ものづくり企業等の専門技術者等をはじめ、ポストドクター(博士課程を修了した若手研究者)など、高度かつ専門的な技術や技能、知識、ノウハウ、実務経験、指導経験を有する者を想定
 
   
3 補助対象経費  
   高度人材の人件費と当該高度人材が担う新事業創造の推進に直接必要な経費であり、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものに限ります。 
 
  ただし、人件費が補助対象経費の2/3以上であること 
   
4 補助率・補助金額  
 
(1)  補助率 
  補助対象経費の80%以内 
 
※  ただし、本事業期間終了時までに、本事業により雇用した高度人材以外の者を新たに正規雇用する場合又は当該高度人材を正規雇用として継続雇用する場合に限ります。(新規又は雇用継続されない場合は、補助率を40%に減額します。) 
   
(2)  補助限度額 
  雇用者1人当たり200万円以内 
 
※  1事業者につき2名までとします。 
   
5 補助対象期間  
   本事業の事業採択決定日以降で、高度人材を新たに確保した日から最長で平成26年3月31日までが対象となります。 
   
6 採択決定
  事業者から事業提案書の提出を受け、次の観点から総合的に評価・審査した上で、採択事業を決定する。なお、必要に応じて申請者のヒアリング等を行う。
  <評価基準> 
  @雇用創出の可能性 A事業の実現性 B事業の成長性 C事業経費の妥当性
   
7 募集期間 
  平成25年10月11日(金)〜平成25年10月31日(木)募集は終了しました。 
   
8 補助対象者数  
  平成25年度 30人程度予定 
   
9 募集要領  
  募集要領及び事業提案書等様式については、下記よりダウンロードできます。 
  募集要領(pdf) 
  事業提案書(word) 
  事業計画書(別紙1)(word) 
  経費内訳書(別紙2)(word) 
   
10 事業申請書等 
  事業申請書等については、下記よりダウンロードできます。 
  @ 交付要領(pdf)
  A 交付申請書(word)
  B 事前着手届(word)
  変更承認申請書(word)
  遂行状況報告書(word)
  中止・廃止届(word)
  実績報告書(word)
  請求書(word)
  補助簿(excel)
   
11 事業に関するQ&A  
  高度人材確保支援事業に関するQ&A(pdf)
   
12 問い合わせ先・各種書類提出先 
  公益財団法人京都産業21
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター 
 
  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内 
  TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062 
  E-mail:koyop(アットマーク)ki21.jp 
 
  ※受付時間 
   募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで