地図 連絡先 相談はこちら サイトマップ
RSS

トップ > 支援カテゴリ 助成金等

助成金等
(公財)京都産業21では、京都府内の企業を支援するための各種助成金制度を設けております。


現在案内中の助成金等
平成27年度R&D集積形成促進補助金の募集について(〜2/29)
平成27年度「産学連携促進事業補助金」募集開始のお知らせ(〜2/29)


京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト
 事業拡大や新分野進出、第二創業など、新しいイノベーションに取り組む中小事業者を対象に、新事業の創造に必要な高度人材の確保や専門家の派遣支援を行うことで、当該事業の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的として実施するものです。
>>平成27年度 高度人材確保支援事業
>>平成27年度 高度専門家派遣事業 
>>平成26年度 高度人材確保支援事業
>>平成26年度 高度専門家派遣支援事業


循環促進型雇用創出事業
 新たな事業分野への進出や事業拡大等に取り組むために新たな人材を求めるものづくり中小企業に対して、当該人材の確保を支援し、企業の成長とともに求職者の正規雇用推進を図るために実施するものです。
平成25年度京都ものづくり中小企業正規雇用拡大推進事業のページへ


中小企業販路開拓等支援事業補助金
 中小企業者の方々が、市場ニーズの変化や海外市場の成長等に対応して、将来にわたり競争力を維持し、自社の成長・発展を図るために実施される販路開拓等の取組みを支援しています。
>>京もの市場開拓推進事業補助金のページへ
>>平成23年度中小企業販路開拓展開等支援補助事業採択事業者の取組みと成果のご紹介ページへ 


創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)
 新たに起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で、新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的としています。なお、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
>>平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金募集のページへ〈中小企業庁〉 
 
>>平成25年度補正予算 創業補助金最終審査分採択結果のページへ 
>>平成25年度補正予算 創業補助金先行審査分採択結果のページへ 
>>平成25年度補正予算 創業補助金募集のページへ 
>>創業補助金第3回募集第二次締め切り分採択結果のページへ 
>>創業補助金第3回募集第一次締め切り分採択結果のページへ 
>>創業補助金第2回募集採択結果のページへ
>>創業補助金第1回募集採択結果のページへ
>>創業補助金第3回募集のページへ 
>>創業補助金第2回募集のページへ
>>創業補助金第1回募集のページへ


地域ものづくり企業設備投資支援事業費補助制度
 技術基盤を維持・発展し、生産性の向上等を図るために設備投資を行う製造業または情報通信業の府内中小企業のみなさん(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含みます)の設備投資に補助金を交付します。
>>地域ものづくり企業設備投資支援事業費補助制度募集のページへ


連携型イノベーション研究開発事業<産学公連携型>
(H23年度事業名:中小企業技術開発促進事業<産学公連携型>)
 京都が強みを有し、高い成長が期待できる産業分野である「環境・エネルギー分野」及び「ライフサイエンス・ウエルネス分野」における技術開発の成果を実用化して社会に普及するための研究開発について、府内中小企業を中心とする産学公で構成されるグループに対して、最大3,000万円の資金援助をしています。
>>連携型イノベーション研究開発事業<産学公連携型>のページへ


連携型イノベーション研究開発事業<企業連携型>
(H23年度事業名:中小企業技術開発促進事業<企業連携型>)
  「グリーンイノベーション実用化」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス・ウエルネス」「ICT」「コンテンツ」並びに「試作」の京都が強みを有し高い成長が期待できる産業分野において、中小・中堅企業を核とした共同研究グループのイノベーション創出を狙う新製品開発について、資金とコーディネータによる支援を行います。
>>連携型イノベーション研究開発事業<企業連携型>のページへ


経営革新計画の相談・受付
当財団では「中小企業新事業活動促進法」に基づき、経済的環境の変化に対応した経営革新への取り組みを行う府内中小企業に対して経営革新計画申請の相談、受付を行っています。

この制度により経営革新計画について知事等の承認を受けた方は、別途の審査等を経て、融資、税制優遇などの支援措置を活用することができます。
>>経営革新計画の相談・受付のページへ


京都府中小企業応援条例に基づく「研究開発等事業計画」の相談・受付
京都府においては、「京都府中小企業応援条例」に基づき、府内の中小企業が独自に培ってきた技術等(強み)をためし、新たな事業展開を図るため作成した研究開発等事業計画を認定し、各種の支援等への途を開くことにより、その成長を応援しています。

当財団では、この認定申請の相談・受付を行っています。

この制度により認定を受けた方は、別途の審査等を経て、融資・補助金・税制優遇などの支援措置を活用することができます。
>>京都府中小企業応援条例に基づく「研究開発等事業計画」の相談・受付のページへ


応援ファンド
<きょうと元気な地域づくり応援ファンドに関する更新履歴・リンク集>
>>応援ファンドのページへ
<農商工連携の支援>
>>きょうと農商工連携応援ファンド支援事業のページ


《終了済み補助金等のバックナンバーへ》