１ 趣旨
公益財団法人京都産業２１では、京都府中小企業技術センターと共同で、実施事業の紹介をはじめ、経営と技術に関する様々な情報、中小企業に関する施策並びに府内中小企業の取組等、中小企業の多様な事業活動に役立つ情報を提供する広報誌を発行しています。
ついては、広報誌発行をより効果的に実施するため、編集・印刷・製本業務の請負業者を公募するものです。
２ 業務概要
（１）業務名
令和5年度広報誌「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」発行に係る編集・印刷・製本業務
（２）業務内容
「業務仕様書」のとおり 【業務仕様書のダウンロードはこちら】（PDF 174KB）
（３）契約期間
令和5年４月１日～令和6年３月３１日まで
（４）見積上限額
3,120,000円（税込み）
３ 応募資格
次の要件のいずれにも該当する者であること。
（１）令和4・5・6年度 京都府「物品又は公務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（４）京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（７）京都府内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
（８）公的機関の機関紙等を年間4回以上発行する業務請負の実績を有すること。
（９）毎号、期間を通した連続業務が可能で、緊急事態や、その他不測の事態にも対応できる態勢を整えられること。
（10）入稿から初稿、２校、色校正の工程を経て概ね４０日以内で納品できること。
（11）京都府内全域の現場での取材が可能であること。
（12）原稿等についてデジタルデータで受け渡しが可能であること。
（13）編集会議（年4回、財団が指定する日時）に出席可能なこと。
４ 公募スケジュール
【応募申込受付】令和5年２月15日（水）から令和5年2月24日（金）正午必着
【参加資格通知】令和5年３月 3日（金）中に送付
【提案書及び見積書提出】参加資格通知から令和5年３月9日（木）正午まで
【提案プレゼンテーション】
日時 令和5年３月20日（月）※時間については、別途応募者に通知する。
場所 公益財団法人京都産業２１ 事務所内
説明者 本業務の担当者
５ 応募方法
応募される方は、様式１（応募申込書）及び様式２（会社概要一覧表）に記載のうえ、指定の期日までに「９書類の提出先」へ提出してください。また、質問は、文書（様式は自由。ただし規格はＡ４判）により行うものとし、E-mailまたはファクシミリで受付します。
（１）提出方法 事務局に持参または郵送
（２）提出期限 令和5年2月24日（金）正午必着
（３）提出書類作成に関する質疑応答
質疑期限 令和5年2月21日（火）正午まで
質疑方法 E-mail（送信先：somuka@ki21.jp）または、FAX（送信先：075-315-9240）
回答方法 E-mailまたはFAXの送信で回答
６ 提出書類及び提出部数
【応募申込時】
以下のすべての書類とする。
| 提出書類 | 部数 | 内容等 | 備考 | |
| １ | 応募申込書 | １ | 様式１ | |
| ２ | 会社概要一覧表 | １ | 様式２ | |
| ３ | 京都府物品関係競争入札参加資格審査結果通知書（写） | １ | ||
| ４ | 府税納税証明書 | １ | ||
| ５ | 消費税及び地方消費税納税証明書 | １ |
【参加資格通知後】
以下のすべての書類とする。
| 提出書類 | 部数 | 内容等 | 備考 | |
| １ | 提案書 | ８ | 以下の内容を盛り込むこと。
①表紙及び中面のデザイン、その狙いや考え方 ・表紙は、これまでのデザインとの継続性に配慮しつつ、目にとまり、手に取って開いてもらえるものとすること。中面への閲覧を誘導する工夫をすること。 ・中面は、各ページタイトルを視認性の高いデザインにする等、読みやすく分かりやすい工夫をすること。 ②広報誌の広報効果を上げるための工夫やアイデア等の提案（経費は当該見積書に含むこと） ③業務遂行上の体制を表すもの ④業務作業スケジュール（25日を発行日とする工程） ⑤その他の提案（経費は当該見積書に含むこと） |
様式
任意 |
| ２ | 見積書 | 正本１
及び 写し ７ |
業務を実施するために必要な経費を記載した見積書とその内訳書
ただし、見積上限額を超えた場合は失格とする。 |
様式
任意 |
７ 評価及び選定
（１）評価項目
①業務内容の理解度
②表紙及び中面のデザイン
③業務遂行の確実性
④提案内容の優良性
⑤必要経費
（２）選定方法
提出書類及びプレゼンテーションに基づき、評価選定委員会の審査により契約相手方を選定する。選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
（３）選定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
- 応募者が「３応募資格」を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
- 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
８ その他
（１）提出書類の作成、提出及びプレゼンテーション等に要する経費は、応募者の負担とする。
（２）提出された書類は返却しない。
（３）業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。
（４） 本公募は、京都府議会での令和5年度当初予算成立を条件として実施するものである。このため、予算案が議決されない場合は、契約しないものとする。
９ 書類の提出先及び問合せ先
公益財団法人京都産業２１企画総務部 企画・総務・経理グループ
所在地 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
TEL：075-315-9234 FAX：075-315-9240
E-mail：somuka@ki21.jp