平成２９年度「外国出願支援事業」について

公益財団法人京都産業２１では知的財産権を活用して海外の出願国において事業展開を行う京都府内中小企業者等の皆様を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。

１．内　　容

 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を助成します。

２．受付期間

平成２９年５月８日（月）〜５月２６日（金）

３．応募資格

■京都府内に本社を置く中小企業者（みなし大企業を除く）
　地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、
　商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
■申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願であって、
　以下のいずれかに該当する方法により、平成29年12月20日までに外国特許庁へ同一内容の出願を
　行い、平成30年1月19日までに実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT出願を同国の国内段階に移行する
　方法）
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
■過去に地域中小企業外国出願支援事業に採択された企業も対象企業者となります。

４．公募要領・申請書

５．助成内容

■採択予定件数 特許8件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件ほか
■助成率　　　 1／２以内
■１企業に対する助成金総額 300万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
■１出願別の助成金額
（イ）特許出願    　150万円以内／件（１会計年度内、消費税等を除く）
（ロ）実用新案、意匠または商標登録出願（冒認対策商標は除く）
                             60万円以内／件（１会計年度内、消費税等を除く）
（ハ）冒認対策商標　30万円以内／件（１会計年度内、消費税等を除く）
■助成対象経費　
　・外国出願料　 ・現地代理人費用 　　・国内代理人費用　　 ・翻訳費用　など

※京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）に採択された場合は、その採択合計額に助成総額が適用されます。また、個々の助成金額においても同一出願の場合は適用されます。
[詳細は京都産業２１までお問い合わせください。]

６．採択の決定

◇審査日：平成２９年６月１６日(金)　(予定）
◇採択業者決定：７月初旬　（予定）採択決定以前に作業・発生した費用は助成対象外です。

７．提出方法

持参又は郵送(５月２６日(金)の消印有効)
持参の場合の受付時間は、平日の午前９時〜正午及び午後１時〜午後５時。

８．提出先及びお問合せ先

公益財団法人京都産業２１　イノベーション推進部　産学公住連携グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４