平成27年度「外国出願支援事業」について
公益財団法人京都産業21では知的財産権を活用して海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
1.内 容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を助成します。
2.受付期間
平成27年5月11日(月)〜5月29日(金)
3.応募資格
■京都府内に本社を置く中小企業者(みなし大企業を除く)
■申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む) を行っている出願であって、以下のいずれかに該当する方法により、
平成27年12月20日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行い、平成28年1月20日
までに実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
・マドリッド協定議定書に基づき、商標の国際出願を行う方法
・ハーグ協定議定に基づき、意匠の国際出願を行う方法
■過去に地域中小企業外国出願支援事業に採択された企業も対象企業者となります。
4.公募要領・申請書
5.助成内容
■採択予定件数 特許7件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標9件ほか
■助成率 1/2以内
■一企業に対する助成金総額 300万円以内/年(消費税等を除く)
■一出願別の助成金額
(イ)特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
(ロ)実用新案、意匠または商標登録出願(冒認対策商標は除く)
60万円以内/件(消費税等を除く)
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)
■助成対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
※京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所に採択された場合は、その採択合計額に助成総額が適用されます。また、個々の助成金額においても同一出願の場合は適用されます。(過年度と合わせての上限はなくなりました。)
[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]
6.採択の決定
◇審査日:平成27年6月19日(金) (予定)
◇採択業者決定:7月初旬 (予定)
7.提出方法
持参又は郵送(5月29日(金)の消印有効)
持参の場合の受付時間は、平日の午前9時〜正午及び午後1時〜午後5時。
8.提出先及びお問合せ先
公益財団法人京都産業21 連携推進部 産学公・ベンチャー支援グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134