<ビジネスプラン可能性調査支援事業>

〜ビジネスプランの実現に向けた可能性調査を行います〜

「ビジネスプラン可能性調査支援事業」は、新規創業をめざす方や新分野への進出、新事業の拡大をめざす意欲のある中小企業の皆様のビジネスプラン(事業計画)の実現を支援する事業です。
 当財団がビジネスプランを募集し、採択されたプランに対して、商品化・事業化に必要な可能性調査(フィジビリティスタディ(F/S)調査)を専門調査機関に委託して実施します。
 この調査結果を財団から申請者に報告書として提供し、速やかに事業を立上げ、事業を軌道に乗せるために役立てていただきます。
 ただいま、平成16年度の支援(F/S調査)対象ビジネスプランを募集しています。ふるってご応募下さい。
1 支援事業の概要
(1) 調査内容  申請者が顧客へ提供する製品・商品・サービス等に関し、その市場規模や競合商品、販売価格、顧客層など、商品化・事業化に必要な可能性調査を行います。
(2) 調査委託金額  1件当り100万円〜200万円程度の範囲内で財団が決定します。
 なお、調査は、財団が決定した委託金額の範囲で行いますが、申請者の自己負担により、追加の調査を併せて行うことも可能です。
(3) 調査実施期間 平成16年9月〜平成17年2月
(4) 採択予定件数 2件程度
(5) 募集受付期間 平成16年7月1日(木)〜7月30日(金)
2 応募対象者
 京都府内に事業所又は事業の拠点となる場所を有する中小企業者及び創業をめざす方で、次の全て該当する方を対象とします。
(1)  新規創業又は新分野への進出、新事業の拡大をめざす意欲があること。
(2) 調査の対象となる製品・商品・サービス等の内容が具体化されていること。
(3) 調査すべきテーマ、内容が具体的に特定されていること。
(4)  この調査を行うことにより、速やかな商品化・事業化が期待できること。

昨年度の実施事例

3 応募の際の留意点
 新しい技術やサービスの開発等で、特許・実用新案登録等の手続きが必要と判断される場合は、申請者の責任において必要な手続きを行ってください。
4 採択
(1)  当財団に設置された審査委員会で、申請のあったビジネスプランの事業の具体性・優位性、調査テーマの明確性・実施効果等をもとに採択します。
(2) 採択にあたって、書面審査を経て、審査委員会においてプレゼンテ−ション・質疑応答を行っていただくほか、必要に応じて現地調査を実施する場合があります。
5 F/S調査の実施
(1)  採択されたビジネスプランの調査テーマ等に基づき、財団が、適切な専門調査機関を選定してF/S調査を委託します。
(2) 調査に際しては、財団、申請者及び専門調査機関の三者で、調査内容、進捗状況等についての協議を行います。
 調査結果の活用等
(1) 調査結果の活用
 調査結果は、報告書として申請者に提供し、ビジネスプランの実現のために活用していただきます。
(2) 事後報告
 調査結果の活用状況や事業計画の進捗状況について、必要に応じて財団に報告していただきます。
7 秘密の保持
 応募されたビジネスプランの内容については、秘密を厳守いたします。
8 応募の手続き
(1) 応募される方は、次の書類を持参又は郵送により提出してください。(※7月30日必着)
 @ ビジネスプラン可能性調査支援事業申請書(別紙様式)
 A 会社概要、調査の対象となる製品・商品・サービス等を説明する資料(写真、カタログ等)をできるだけ添付してください。
 B 直近年度の貸借対照表・損益計算書(創業予定者を除く)
 なお、審査にあたって、このほかにも必要な資料等を提出していただく場合があります。
(2) 提出された書類は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
   募集案内及び申請書の様式は、ホームページからもダウンロードいただけます。
(募集案内<PDF形式112KB> 申請書様式ワード形式45.5KBPDF形式18.0KB> )
(4)  また、財団に請求していただければ、郵送もいたします。
9 提出先・問合せ先
(財)京都産業21 新事業支援部 経営革新課
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
       (京都府産業プラザ2F)
TEL075−315−8848 
FAX075−323−5211
E-mail:kakushin@ki21.jp