公益財団法人京都産業21上海代表処 京都府上海ビジネスサポートセンターご利用の手引き

「京都府上海ビジネスサポートセンター」は、公益財団法人京都産業21が京都府の支援を受け、京都商工会議所と連携し中国ビジネスの玄関口である上海市内に設立した京都企業の中国市場への進出や事業提携をサポートする機関です。
中国市場への進出を検討されている方は是非ご相談ください。

1 管轄地域

中国全域

2 支援対象者

京都府内に事業所を有する中小企業で、財団が支援の必要性を認めた者。
(中小企業とは中小企業基本法第2条に該当する企業)

3 支援内容

(1)中国での事業展開(販路開拓、事業提携等)に関するアドバイス
(2)中国での取引先の調査、紹介
(3)中国での企業・機関への訪問、面談のアレンジ(アポ入れ)
(4)中国でのアテンド(訪問先への同行、アドバイス)
(5)見本市・商談会の出展支援
(6)見本市・商談会のアフターフォロー
(7)貿易、契約、代金回収に関するアドバイス、サポート
(8)その他、中国情報(法律、税務、会計、企業、業種、業界、地域情報等)の提供

4 支援に当たっての注意事項

サポートセンターが支援するに当たって、必要な場合、現地のビジネスコーディネータを利用する場合があります。ビジネスコーディネータはサポートセンターで選定します。その場合、利用者に経費の一部を負担していただきます。
ビジネスコーディネータの利用に当たっては事前に財団が利用者に調整いたします。

次の行為は、支援の対象としませんのでご注意ください。

(1) サポートセンター(ビジネスコーディネータを含む)が利用者の代理者として中国企業との取引に係る行為や契約後の履行を請け負う等の行為
(例:販売、契約業務、代金回収等の商行為を利用者に代わって行う行為)
(2)企業の信用調査など高度な専門知識を必要とする業務
(3)中国国内での工場立地に関する業務
(4)一般に困難と思われるアポイントメントの取得(党、政府高官、有名企業経営者等)
(5)ホテルの予約や観光案内、食事場所の予約などの旅行代理店業務
(6)違法性が疑われるもの、公序良俗に反すると思われる行為
(7)その他、財団が支援の対象とならないと判断する業務

※すでに取引関係にある企業等への訪問に対するアテンドは原則として支援の対象とはしません。

5 費用負担

京都府上海ビジネスサポートセンター利用に係る経費は原則として財団が負担いたします。
ただし、次の経費等は利用者の負担となります。

6 利用者の負担となる費用

○ 利用者自身の出張旅費、通信費、飲食費など
○ ビジネスコーディネータに対する謝金(別に定める利用者負担分)
○ ビジネスコーディネータ等(※)が支援に要する出張旅費
○ 相手方との商談、懇親等に要する経費(土産、飲食、会場費等)
○ 利用者側からの通信費(電話、FAX等)
○ 利用者が財団又はセンターを通さずに直接ビジネスコーディネータに依頼した業務に係る経費
○ その他、財団が支援に適さないと判断する経費

※ビジネスコーディネータ及び同コーディネータが手配し同行する通訳

7 利用方法

(1)相談の受付

①サポートセンターの支援を希望される場合には、「京都府上海ビジネスサポートセンター相談票」に必要事項を記入の上、FAX又はE-mailにて(財)京都産業21クール京都推進部又は京都商工会議所中国ビジネス相談デスクまで提出してください。

②相談票の受領後、お申し込みのあった業務をお受けできるかどうか、速やかにサポートセンターと協議の上、連絡いたします。
なお、内容によってはお受けできない業務もありますので、あらかじめご了承ください。

(2)支援業務の結果報告

サポートセンターから提供された関係資料等は、財団経由で郵送やFAX、E-mail等にてお送りします。

8 相談状況の公開

(1)財団及び京都商工会議所は、相談状況や支援結果等について次の項目を公開します。

ア 利用者の業種(金属製品、一般機械、電気機器等の表現による)
イ 利用時期
ウ 利用地域(上海市、北京市、浙江省等の表現による)
エ 利用内容(取引先仲介、契約サポート、見本市・商談会出展支援等の表現による)

(2)支援事例をモデル化するため、内容や経緯を公開する場合があります。ただし、公開内容は事前に利用者と協議をします。

(3)現地情報、企業情報等は京都府や財団ならびに京都商工会議所が実施する中国ビジネス支援のための資料として活用しますのであらかじめご了承ください。

9 免責事項

(1)サポートセンターが斡旋した訪問先等が結果として利用者の希望と異なる場合でも、財団及びサポートセンターはその責任を負いません。

(2)本事業の利用により、直接、間接に関わらず生じた結果、利用者が不利益を被る事態が生じても、財団及びサポートセンターならびに京都商工会議所はその責任を負いません。

相談窓口

公益財団法人京都産業21 クール京都推進部
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
TEL 075-315-8848  FAX 075-315-9240
E-mail cool-kyoto@ki21.jp

京都商工会議所 中国相談ビジネスデスク(産業振興部内)
〒604-0862 京都市中京区烏丸夷川上ル
TEL:075-212-6450  FAX:075-255-0428
E-Mail kokusai@kyo.or.jp

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