新たな設備の導入
 新たな設備(省力用自動機等)の導入について、どのような点に注意すべきでしょうか?




1.生産性向上・合理化、生産能力増強、新製品・新技術対応等のため、工場経営には設備投資は欠かせないが、必要だからといってやみくもに投資できるわけではありません。
  省力・合理化設備はもちろん、それ以外の設備についても、導入による付加価値増の試算値などから経済計算をしておくべきです。 
  金利や設備ライフ期間の設定では、安全性をみて厳しく査定しても、適正な経済性が得られることを確認しておかねばなりません。

2.設備投資は回収に時間がかかり、リスクも伴うのでその資金はできる限り、自己資金(留保利益+減価償却費、等)でまかないたいものです。
  やむを得ず外部資金に頼らざるを得ない場合は、公的融資等有利なものを見つけ、資金負担を最小限に抑えるよう努めましょう!
  「リース」という手段もあるが、長期間拘束されることになるので(途中解約不可)、安易に考えないよう注意しましょう!
  <参考>もちろん、リースには全額損金計上ができる、資金繰りが楽、減価償却費の計算が不要などのメリットもあります。
      デメリットはリース料が高い(5年のリースで、取得価格の1.4〜1.5倍位になる)ことや中途解約できないことなどです。

3.経済性だけでなく、導入がもたらす安全衛生・環境・レイアウト・ユーティリティ関係など総合的な面での確認が必要です。

4.一番よくある失敗例は、途中で使えなくなってしまうことです。
  導入前に十分その必要性を検討したはずのものが、導入後の情勢変動等により稼動できなくなることがあります。生産品種が中止に追い込まれた、生産量が大きく変動した、技術条件が変わって掛けられなくなった、導入機を大きく凌駕する機種が出た等々が理由です。
  専用性の高い(限られた製品しかかからない)設備の導入については、特に注意が必要となります。要求仕様を固める際には、中長期の生産計画をよく確認し、市場にある最適設備を見つけ出すとともに、設備メーカーとも見解の相違が出ないよう細部までよく詰めておくことです。 立会い検収条件も事前に明確にしておきましょう!(立会い検収は必須です。)
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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