ハイテク技術への対応
技術の進歩が早いが、ハイテク技術への対応はどうすればよいか?




 ハイテク(高速、高精度、高機能先進技術等)化への対応が新製品開発や企業存続上必須となることがありますが、中小企業にとって容易なことではありません。
 先ず、公的機関に色んな支援策があるので、積極的活用を図ることが早道でしょう!
 必要とする技術と自社保有能力とのギャップが大きい時は、その部分は自前でやることをあきらめ、外部委託等を考えるのが現実的と思われます。
 日頃から、目標を高く置き、一歩一歩着実に技術レベルの向上を目指す姿勢が肝要です。

具体的には、以下の内容を検討してみて下さい。
@自社保有技術から必要とするハイテク技術獲得にどれだけの資源(資金、労務量、設備等)が必要か概算見積りをし、資金裏付けを含め、自社に適した技術向上策を検討する。
A公的機関の相談員等に課題と自社状況などを説明し、アドバイスを受ける。
B大学、国の研究機関、地方自治体の公設試験場等を積極的に活用し、技術相談・指導、共同研究などを求める。・・・ホームページなどで受入れ体制を紹介している所が多い。
CTLO(Technology Licensing Organization)の活用:
1998年に、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」が施行されました。 
この法律を受け、設立された「技術移転機関」が“TLO”です。
全国ではかなりのTLO機関が設立されていますが、近くでは“関西TLO”がありますので、積極的にコンタクトしてみることを勧めます。
〔参考〕関西TLO株式会社:京都リサーチパークサイエンスセンタービル1号館
               TEL(075)315-8250
D地域共同研究センターの活用:これも国の施策の一つとして各地に設けられています。
 京都府には、“京都工芸繊維大学地域共同研究センター”〔TEL(075)724-7933〕があります。
 同大学で生み出された研究成果を社会に還元しようとする取組みをされていますので、自社保有技術と関連のあるテーマなどでは、共同取組み等ができる可能性もあると思われます。
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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