中小企業の特許戦略について
 特許権等の知的財産権(知的所有権)への取組みはどう進めればよいか?  最近「プロパテント政策」という言葉を耳にすることがありますか、どういうことですか?




1.企業規模が小さくとも、研究開発型企業や他社にない技術を誇る会社など技術立社を目指す会社は重点を置いた体制を取る必要があります。
  多くの大企業では「知的財産戦略」として“発明の発掘”、“先行技術調査”、“権利化”、“権利維持管理”、“権利活用”の各段階を総括的に推進する組織を設けています。
  自社の実態に応じた体制を考え、(社)発明協会・知的所有権センターなど公的機関等の活用(無料相談などの支援が受けられる)と合わせて推進体制や方策を立案して下さい。

2.特許権を活用する可能性の低い企業は、むやみに特許取得に走るのではなく、費用対効果や自社の独自性を何に求めるか等をよく考えた取組みをすべきでしょう。

3.我が国は、特許出願件数が多いので有名ですが、活用されている特許・有効な特許の比率が非常に少ないのが実態です。
  権利の取得と登録維持に多額の費用が掛かるのに、活用されない(収益とならない)のであれば大きい損失です。
  件数を追うのでなく、有効な特許(自社の事業に活かせるか)かどうかよく判断して進めねばなりません。

4.知的財産権としては、意匠権、商標権、著作権の活用も重要です。自社の営業内容と合わせて、これらについても研究してみて下さい。
  最近、金型の設計図を著作権として守ろうという動きがあり、注目されています。

5.「プロパテント政策」とは、特許権をはじめとする知的財産権保護を強化する政策を言います。アメリカは1980年代に入り、経済の国際競争力が大きく低下したが、その解決策の一つとして国内外にプロパテント政策を強力に推し進めるようになった。それが効を奏して、国際競争力を復活させたと言われていて、我が国でも注目されるようになりました。
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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