商標登録
 商標は会社の信用を築き、販売促進にもなると言われているようですが、商標登録にはどのような制約がありますか?




 「商標」とは、文字、図形、記号、立体的形状やこれらの組合せ、これに色彩を加えたマークで、事業者が“商品”または“役務”について使用するものをいいます。
 商標権の存続期間は設定登録日から10年です。ただし、その信用が蓄積されている限り、所定の手続きを取れば更に10年商標権を存続でき、必要なら以後、何度でも更新申請できます。
 商標を登録するには、積極的登録要件を満たさねばなりません。
 即ち、他の事業者の商品・役務と識別する“自他商品・役務識別力”を持つことをいいます。

 従って次のような場合は登録が認められません。
 
 @その商品・役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。
  例えば、“自動車”について「自動車」、“板状チョコレート”を「板チョコ」、“消費者金融業”を「サラ金」などは不可。
 Aその商品・役務について慣用されている商標。
  例えば、“清酒”について「正宗」、“宿泊施設の提供”を「観光ホテル」、等々
 Bその商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途などや役務の提供の場所、質、効能等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。
  例:商品の販売地“和菓子”について「祇園」、商品の効能“薬剤”→「万能」、商品の用途“靴”→「マラソンシューズ」、役務の質“飲食物の提供” →「高級料亭」、等々
 Cありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。
  例:「たなか」、「山本」、「鈴木商店」、「岡田商会」、等々
 D極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標。
  例:「一本の直線」、「球」、「三角錐」、「1」、「3」、「A」、「S」、等々
 E前記@〜D以外のもので識別力のない商標
  例:単なるスローガンなど

 更に、商標が“自他商品・役務識別力”を持ち、積極的登録要件を満たしても不登録事由(消極的登録要件)に該当すると認められないという規定もあり、注意が必要です。
 不登録事由は、公益保護の趣旨のものと私益保護の趣旨のものがあり、詳細は関係機関等で確認するようにして下さい。
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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