特許出願の注意点
 特許を出願するときに注意することは何ですか?




 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権などの工業所有権は特許庁に出願がなされ、必要な条件を満たしているかどうかの審査を経て登録されることにより権利が発生します。
 特許・実用新案においては、「願書」のほか、権利を取りたいと思う技術内容を詳しく記載した「明細書」、「要約書」と、必要に応じて「図面」等を特許庁に提出する必要があります。

 特許出願に際し、注意すべき事項は次のとおりです。

 1.それは本当に特許性がありますか?(アイデアや思い付きだけでは権利になりません。)
その発明が特許法による保護に値するものとして特許を受けるためには、次の特許要件を満たすことが必要です。
 @産業上の利用可能性:産業上利用できますか?
 A新規性:公知のものや刊行物等に記載されているものは新規性がありません。
 →発明協会などで、特許公報、公開特許公報、実用新案公報などを調査し、公知になっていないかどうかチェックしておくべきです。
 B進歩性:その分野の平均的技術者が既存の技術から容易に発明できると思われるものは進歩性なしと判断されます。例えば、単なる材料の変更、単なる用途の変更、単なる寄せ集めなどと見なされるレベルであれば認められません。

 2.特許性があることが判り、経済的にも有利と判断されれば一刻も早く出願しましょう!
   我が国は先願主義であり、同じ発明であっても先に出願した発明のみが特許となります。
 3.出願が済むまで発明の公表は避けましょう!
   特許法には、一定の期間内及び一定の条件の範囲で出願前公表の救済規定もありますが、危険性があるので避けるべきです。
 4.特許権の権利範囲はよく注意して確保しましょう!
   どこまでが自分の特許権の及ぶ範囲か知ることは大変重要な問題です。
   それは出願した明細書が基礎となり、「特許請求の範囲」の項に記載の技術内容により判断されます。「特許請求の範囲」は、請求項に区分して、各請求項ごとに特許を受けようとする発明を特定するために必要なすべてを記載しなければなりません。
   《確保したはずの特許権に抜け穴があったために、意味を無くしたということのないように注意しなければなりません!》
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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