特許化するかの判断基準は?
 『特許権を取った方がよいケース』と『ノウハウとして自社内で機密管理しておいた方がよいケース』があるといわれますが、その判断はどうすればよいのですか?




 先ず特許性があるかどうかの検討が必要ですが、特許性があるからといってすべて特許出願するのは考えものです。
 それは、特許で公開してしまうと実用的なものであれば、必ずと言っていいほどそれをちょっと変えた別の方法で申請されたりして、結果的に独占できないケースが発生したりします。 また、権利取得できても、特許権の取得や権利維持に掛かる費用ほどのメリットがでないことも、よくあるケースです。
 (最低限で済んだとしても、約15万円は必要。通常これに弁理士費用等が加算される。)
 また、それ以上に、権利を取得しても実施されないケースが多いのも問題点です。 
 そこで、独特の製法を考えついた企業では、その製法を特許化せず、内部の極秘ノウハウとして厳重なる機密管理をし、他社に差別化して優位を保っている所もあります。

 従って次の点をよく検討し、自社の実状と照らし合わせて判断すべきでしょう。

 1.他社が実施すれば確認(発見)できますか?
   →もし出来ないのであれば、特許を取得しても権利行使できないので意義が薄れます。
 2.秘密にしておいても第三者が簡単に追随できるものですか?
   →できるのであればノウハウとして秘密にしておく意味はなく、特許権利化の候補となります。
 3.自社で先使用権の立証ができないものですか?
   →できなければ第三者が取得した場合、自社で実施出来なくなるのでそれが支障となるのであれば、権利取得に向かわねばなりません。
 4.特許施策も一つの投資と考え、出願しようとする案件の技術的評価や市場評価をよく検討した時、特許取得・権利維持に掛かる総費用に対し、十分投資経済性が見合いますか?
回答者:(財)京都産業21 経営支援相談員 江川 宗治

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