営業社員を雇いたいが、費用が出せない
 当社の○○に関する技術はトップレベルに有り、事実2、3の大企業とも取引を願っています。しかし、コストダウンの要請がかなり厳しいことと、受注自身が先細りと言う状況なので、思い切って他の大企業にもアタックしてみたいのですが、所詮当社は零細企業。どこからどうアタックして良いのやら…。なにしろその方面の人脈は皆無であり、困り果てています。
 また、営業マンを増員しようにも現状ではその費用が出せないのです。何とか良い方法はないものでしょうか?


    大企業退職者OBを活用してみては

 たしかに御社のお取引先をみれば、御社の技術水準が並みのものでないことはうかがい知れます。しかし問題は、御社がそのような優秀で有用な技術を保有しておられることを、肝心のお取引願いたい「大企業」に知られていないことですね。これではいくら御社が優秀かつ有用な技術をお持ちであっても「受注」にはつながらないわけです。
 インターネットは? 各種広告は?
 インターネットも充分活用済みですが、相手が知りたいのは「その先の微細情報」であったり、「あうんの呼吸」であったりするのです。
 また、各種広告ではお金がかかりすぎますし、肝心のターゲットに届いているかどうかは分かりません。いずれも「不完全なラブ・レターになってしまう恐れがある」と言う御社の心配も良く分かります。
 そこで、例えば大企業をリタイアされたOB「高齢者」を活用するという手はどうでしょう。(勿論、御社が狙う大企業の担当責任者とつながりが深いとか、情報に精通しているとかという人物のことですが)
 彼らならばきっと、御社が10年かかっても開拓できないルートを、いとも簡単に切り開ける可能性があるのです。
 費用面でもそのほうが助かりますし、リタイアした人ならば「特定求職者雇用開発助成金」と言う「助成金制度」があって、要件に合致しさえすれば半年間の賃金の3分の1を補助してもらえるのです。この面でも大助かりと言うわけですね。
回答者:中小企業診断士・社会保険労務士 山崎 忠夫

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