中小企業対象の共済制度
 私は、昨年末に小さな会社を作ってコンピュータサービスをしています。まずまず順調に推移していますので、企業として色々と整えなければと思っています。国の制度として、中小企業向けの共済制度が色々あると聞きました。税務上も有利だと聞いていますがどのようなものがあり、どのような特徴があるのでしょうか。




 ここでは、中小企業に役立つと思われる3つの共済制度を紹介します。

1.中小企業倒産防止共済
 中小企業者の連鎖倒産を未然に防ぐため、加入者が掛金を積立て、万が一取引先が倒産して、売掛金・受取手形の回収が困難となったときに、共済金の貸付が受けられます。
 ・毎月の掛金は5千円から8万円(5千円刻み)で、税法上損金または必要経費に算入できます。
 ・加入後6ヶ月以上経過して、取引先が倒産し、売掛金・受取手形等の回収が困難となった場合に、掛け金総額の10倍以内を無利子、無担保、無保証人で借りられます。

2.小規模企業共済
 小規模な企業の事業主が事業の廃止・役員の退任等の場合に、その生活安定をはかるために作られた、事業主の退職金制度です。
 ・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主と会社の役員等が加入できます。(1人だけでもよい)
 ・毎月の掛金は千円以上7万円以下で5百円刻みで選べます。
 ・掛金は全額所得控除となり、掛金の範囲内で事業資金の貸付が受けられる。
 ・共済金は、一時払いと分割払いが選択でき、退職所得扱いまたは、公的年金等の雑所得となります。

3.中小企業退職金共済
 一定規模以下の中小企業のために、法律で定められた社外積立て型の退職金制度で、従業員が退職した場合に共済本部から直接、退職金が支払われます。
 ・一般業種、卸売業、サービス業、小売業の分類で従業員数、資本金で一定規模以下の中小企業が加入できます。
 ・毎月の掛金は、2千円以上3万円以下で、税法上損金または必要経費に算入できます。
 ・掛金の一部に、国の助成があります。
回答者:税理士・中小企業診断士 安田 徹

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