従業員を解雇する場合の留意点
 従業員を解雇する場合の留意点についてお尋ねします。
 いくら注意しても勤務態度の改まらない従業員、極端に成績の上がらない社員について「解雇」したいのですが、何か気をつけなければならないことはありませんか?
 「解雇予告」とはどういうことですか?
 また、「解雇」する場合には「予告手当」が必要と言うことですが、どういうことでしょうか?


    問答無用はだめ

 お気持ちは理解できますが、だからと言って無条件に「解雇」して良いというわけではありません。
 第一に、その解雇に「正当な理由」があるかどうかです。もちろん「解雇は自由であるが、解雇権の濫用は無効」との考え方もあるようです。とにかく、めったやたらと「何でもすぐ解雇」と言うのはだめということです。ご質問の趣旨から言えば、その改善への「注意」「指導」が、適切に粘り強くなされたかどうかというところでしょうか。
 第二に、「解雇予告」が正当になされたかどうかです。労働基準法では使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前までに解雇日を特定して通知する必要があるとしています。また、解雇日までに30日をきっている場合は、その不足する日数分の「解雇予告手当」を支払う必要があります。(「解雇予告手当」の額は「平均賃金」の額以上であれば可です)
 いずれにしても「解雇」とは一方で労働者の生活の手段を奪うことです。使用者としては慎重の上にも慎重さが求められます。
 指導を徹底し、なおかつ何等の改善が見られないような場合には止むを得ないでしょう。しかし実際には、使用者の常識を上回る判断がされる場合が多いので、慎重さが必要なのです。(解雇予告をしたから、解雇予告手当を払ったから…と言って以上のことには何等関係がありません)
 (もっとも、重大犯罪を引き起こした場合など特別な場合は労働基準監督署長の許可を得ることによって解雇予告なしの解雇もありえますが)
回答者:中小企業診断士・社会保険労務士 山崎 忠夫

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