ペイオフ対策
 ペイオフ対策を何かしなければならないと思いながら、銀行頼りの資金繰りをしていますので、借入金はもとより預金も銀行の云うとおりです。私どものような小さな企業では、ペイオフ対策をどのようにすればよいでしょうか




 定期預金等の貯蓄性預金はすでにペイオフが解禁され、元本1,000万円とその利息分が保証の対象となり、普通預金や法人の当座預金等の流動性預金は2003年4月1日から解禁の予定でしたが2年間の延期が決定されて、その先も不透明な情勢です。しかし、その準備はしておかなければなりません。
 中小企業では2面のペイオフ対策を考えておく必要があります。

1.預貯金をいかに守るか
 当面は流動性預金のペイオフ解禁が延期されたので、定期預金等と借入金が相殺できるかどうか取引約款を確認することです。金融機関に請求して、自社宛書類としてしっかり確認をしましょう。安全な金融機関へのシフトや預金の分散・小口化も必要ですが、借入金や支払い資金の関係もあり容易ではありません。

2.資金繰り、資金調達の方法の見直し
 自身の預貯金を守る対策を講じても、取引金融機関が大きなダメージを受け存続があやしくなったとき、資金調達の方法が限られている中小企業では、自身の存続もあやしくなります。
 そこで、増資や私募債といった直接金融、政府系金融の活用、メインバンクの見直しといった方法で、そのような状況にも最小限の被害に留める必要があります。
 いずれにしても、金融機関頼みの資金繰りから少しでも脱却する努力が必要でしょう。
回答者:税理士・中小企業診断士 安田 徹

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