経営革新法とは
 経営革新法とは、どのような制度ですか。
 また、どのようなメリットがありますか。




 今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援するという制度で、この法律に基づく「経営革新計画」の承認を受けた方に、様々な支援メニューが用意されています。

@経営革新計画の策定
 まずは、新たな事業活動の内容を経営革新計画として、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)又は一人当たりの付加価値額(付加価値額/従業員数)の伸び率が、3年なら9%、4年なら12%、5年なら15%以上の実現可能な計画を策定する必要があります。

A経営革新計画の承認を受けた方への支援策
 ・中小企業経営革新事業費補助金
 ・経営革新資金(京都府制度融資)、政府系金融機関の低利融資、設備貸与制度特別枠等
 ・信用保険法の特例信用保証枠の拡大
 ・税制措置の特例 設備投資減税、欠損金の繰り戻し還付、試験研究関連の優遇税制等
 ・投資育成制度の特例(中小企業投資育成株式会社の投資事業)
 その他雇用関連助成金等
 ただし、計画の承認は上記の支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれ実施機関の審査が必要となります。

 計画承認の申請は、京都府中小企業総合センター産業振興課(TEL.075-315-8622)まで

なお、(財)京都産業21では、事業計画書の策定の仕方等について、中小企業診断士等専門家を派遣しアドバイスを行っています(1/3受益者負担)ので、当財団 経営革新課までお問い合わせください(Tel.075−315−8848)
回答者:(財)京都産業21

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