創業時の資金調達
 新しくコンピュータ印刷業を始めようと考えています。土地、建物は個人所有のものがありますので、機械等の設備と運転資金が必要と思われます。自己資金はもちろん必要ですが、他にどのような資金が利用できるか教えてください。




 創業資金は、自己資金が中心とし、家族・友人・知人、民間金融機関、政府系金融機関等からの借入れ、出資を募るといったことが考えられます。ここでは、主な制度融資について述べます。

1.京都府
 ・中小企業振興融資制度(起業家育成支援資金)
  所要資金の70%以内で、1,000万円以内、対象業種、起業者の要件について制限があり、かつ新事業認定審査があります。
 ・経営強化特別融資制度(新事業創出支援資金)
  自己資金の範囲内で、1,500万円以内、取引金融機関を通じての申込み 。
 ・体質強化資金融資制度(フロンティア産業振興資金)
  中小企業創造活動促進法の認定を受けた事業、新事業認定審査会の認定を受けた事業を実施する中小企業者、組合

2.(財)京都産業21
 ・設備貸与制度
 創業前後の企業者(原則として商工会議所等の経営指導要件あり)で従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)、限度額は50〜3,000万円 、業種・設備に制限あり
 ・設備資金貸付制度
  上記、設備貸与制度と同様の要件あり

3.京都市の制度(詳しくは(財)京都市中小企業支援センターへお問い合わせ下さい)
 ・ベンチャー企業・新事業育成支援融資
 ・開業資金(直接貸付)
回答者:税理士・中小企業診断士 安田 徹

ご感想をお寄せ下さい。今後の参考とさせて頂きます。
 大いに参考になった  参考になった  情報が足りない  わかりにくい


HOME | 相談事例集TOP
創業 | 経営革新 | 資金調達 | 税務・会計 | 雇用・人材 | 経営 | マーケティング・営業
店舗・運営管理 | 法律 | 知的所有権 | IT | 生産管理 | 技術開発 | ISO/環境管理
 
Copyright (C) 2001-2003,Kyoto Indutrial Support Organization 21 All Rights Reserved.