ブックタイトルクリエイティブ京都M&T 2014-7・8(No.102)

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クリエイティブ京都M&T 2015-3(No.109)

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クリエイティブ京都M&T 2015-3(No.109)

9 Management & Technology for Creative Kyoto 2015.3 お問い合わせ先(公財)京都産業21 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター TEL:075-315-9061 FAX:075-315-9062 E-mail:koyop@ki21.jp平成27年度高度人材確保支援事業のご案内京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトからのお知らせ09 食料品製造業11 繊維工業12 木材・木製品製造業16 化学工業18 プラスチック製品製造業19 ゴム製品製造業21 窯業・土石製品製造業24 金属製品製造業25 はん用機械器具製造業26 生産用機械器具製造業27 業務用機械器具製造業28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業30 情報通信機械器具製造業31 輸送用機械器具製造業対象19業種とは高度人材確保の支援を行います。中小企業の皆さまが、新事業に取り組み、正規雇用の創出・拡大を図るため、その推進役となる高度人材を雇用する場合、1人当たり最大200万円の助成(1事業者最大2人まで)が受けられます。まずは、お気軽にご相談ください。対象事業者平成26年度「高度人材確保支援事業」活用企業の紹介新事業創造に挑む中小企業(対象19業種)?京都府内に事業所を有する中小企業者?中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又はこれらの産業分野に新たに進出しようとする者中小企業者とは32 その他の製造業39 情報サービス業40 インターネット付随サービス業41 映像・音声・文字情報制作業対象経費高度人材の確保を通じて、新事業創造に取り組む事業。ただし、人件費が補助対象経費の2/3以上であること。補助率対象経費の80%以内※ただし、本事業終了時までに、本事業により雇用した高度人材を正規雇用として継続雇用する場合又は本事業により雇用した高度人材以外の者を新たに正規雇用する場合に限り、80%以内とし、継続又は新規雇用されない場合は、補助率が40%に下がります。補助限度額募集期間第1次募集:平成27年3月20日(金)~4月17日(金)まで第2次募集:平成27年5月18日(月)~6月17日(水)まで1人当たり 200万円以内株式会社ラプラス・システム(京都市伏見区) 当社は、「科学技術とソフトウエアの融合」の経営理念の下、主力である太陽光発電事業に取り組んでいる。この事業は、再生可能エネルギーの普及に対する国の支援も受け急成長しており、更なる事業拡大に向け、遠隔監視システムをはじめ、消費電力の見える化や住宅向け商品、海外展開などにも取り組んでいる。この分野は、技術開発テーマも多岐に渡ることから、専門的な人材を確保するためにこの事業に応募し、豊富な経験と実績を持つ人材を2人採用することができた。 1人は内部監査の実務経験者で、早速、1回目の内部監査を実施し、急拡大した社内体制整備のキーマンとなっている。また、もう1人は技術担当で、現地調整や不具合などの対応をしており、リーダー格として有望視している。株式会社京都マテリアルズ(京都市西京区) 当社は、材料科学分野の基礎研究の応用として、精密マテリアル事業と環境マテリアル事業に取り組んでいる。精密マテリアル事業では、硬質材も加工可能な超硬精密金型として、独自の最先端表面改質や耐久性向上技術も導入しているが、製造が自社工場だけでは追いつかず、加工外注網の構築が急務であることから、事業拡大に向けた新たな顧客開拓を目的に、これらを担う人材を確保するためにこの事業に応募した。この事業によって、工学修士の学位を有し、超硬合金の開発や工場管理などの経験を持つ人材を1人確保し、高付加価値金型の設計能力を飛躍的に高めることができた。既に新規取引先への開拓を進め、新たな顧客の取得へと繋がっており、当該人材のこれまでの経験と大学関係や金型業界など様々な人脈を活かし更なる活躍を期待している。平成27年度募集開始!