ブックタイトルクリエイティブ京都M&T 2014-7･8（No.102）

概要

クリエイティブ京都M&T 2015-2（No.108）

お問い合わせ先（公財）京都産業２１ 経営革新部 経営企画グループ　TEL：075-315-8848 FAX：075-315-9240 E-mail：keieikikaku@ki21.jp　本講座では、イノベーションマネジメント、中小企業ファイナンス、グローバル経済、事業創造の４テーマを実施。理論と実践に通じたＤＢＳ教授陣による講義と共に受講者同士が議論を行い、最後に受講各社の成長戦略を描きました。「イノベーションマネジメント」　イノベーションとは技術的側面だけでなく、既存の技術やサービス、資源の新たな組合わせによって今までにない価値を生み出すことであり、すべての企業にとって重要であること。また、それらは模倣されるため、絶えずイノベーションを起こしていかなければならないこと。そのためには自社のコア・コンピタンス（顧客に対して、他社には真似のできない自社ならではの価値を提供する、企業の中核的な力）を明確にし、新規ビジネスモデルを構築していくこと。その際、自社の経営資源だけでは不足する場合、外部の経営資源を活用するオープンイノベーションの可能性を検討すること等が提示されました。それらを踏まえ、受講者達は分析・創造のフレームワークとして「ビジネスモデルキャンバス」を活用し、自社について考察しました。「中小企業ファイナンス」　「中小企業ファイナンス」のテーマにおいては、資金供給者は、提供した資金から一定の利益を獲得することがどの程度の確率で可能かを判断して行動すること、一方、資金提供を受ける者は、自らがどの程度の利益をどの程度の確率で生み出すことができるかに関する客観的な情報を提供することが必要であるとし、ファイナンス視点での最適資本構成等について検討しました。「グローバル経済」　ヨーロッパの小国のあり方に、大企業との関係に苦労する中小企業のとるべき戦略のヒントがあるのではないかと、「開かれた姿勢と我が道を行く独自性」「愛嬌と度胸」といったキーワードが提示されました。「事業創造」　製品開発型中小企業の事例紹介を交え、事業領域（顧客層・顧客ニーズ・技術の３つの視点)によって新事業を考える戦略フレームワークを学び、各自が自社について考察を進めました。その際、自社の経営資源やコア・コンピタンス強化のために産学連携や企業間連携という選択肢があること、それを可能にする条件や注意点が調査データと共に提示されました。「最終回」　受講者各自が自社の成長戦略レポートを作成し、発表と熱いディスカッションが行われました。9 Management & Technology for Creative Kyoto 2015.2 同志社ビジネススクール共同企画「成長のための経営戦略講座」開催　企業が継続・成長するためにはイノベーションによる不断の経営革新が必要です。それを決断し実行するのは経営者です。　イノベーション・経営人材育成事業では、イノベーションを推進できる経営人材の育成を目的に、本年度は①「成長のための経営戦略講座」(全１０回)、②「市場戦略のプロセスをつくる」講座(全７回)、③「経営と製造現場をつなぐ」講座(全５回)の３つの連続講座を実施しています。　このうち、同志社ビジネススクール（以下、「ＤＢＳ」）と共同企画した「成長のための経営戦略講座」についてご紹介します。同志社ビジネススクール共同企画「成長のための経営戦略講座」開催京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトイノベーション・経営人材育成事業〈開催期間〉平成２６年９月２日（火）～１２月１６日（火） 〈時　　間〉平日１８：２５～２１：３５ 〈受 講 料〉無料〈場　　所〉同志社大学室町キャンパス 寒梅館２階 〈受講者〉４1名（京都府内の主に製造業・情報通信業中小企業経営者、幹部候補者）■講座概要受講者からの感想●イノベーションとは何かを理論的・体系的に理解することができた。考え方や見方が変わり、自社でもできることがまだまだたくさんあることに気付いた。これから実践していこうと思う。●全体を通して思考のヒントを得ながら成長戦略レポートにまとめたことで頭の中が「整理」され、自社のコアコンピタンスが見えたことが大きな収穫であった。（社名五十音順、敬称略）アズビル京都㈱加山一郎㈱ウミヒラ生田泰子京テック㈱ 中野充朗(有)グッドウッドKYOTO 辻本裕哉㈱ゼネック田辺順一㈱大日本科研米谷匡弘二九精密機械工業㈱二九直晃プロニクス㈱森晶子㈱山田製油山田康一㈱RIYONX 上田晋修了証の発行　大変多くの方が熱心に学ばれました。その中でも、全10回すべて出席かつ成長戦略レポートが教授より認定された下記の方々に、DBSと連名で修了証を発行しました。　京都産業21では、来年度も引き続き経営人材を育成する各種講座を開催する予定です。