ブックタイトルクリエイティブ京都M&T 2014-7・8(No.102)

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クリエイティブ京都M&T 2015-1(No.107)

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クリエイティブ京都M&T 2015-1(No.107)

Management & Technology for Creative Kyoto 2015.1 8第1回 生活支援ロボットビジネス研究会開催第1回「生活支援ロボットビジネス研究会」を開催ライフサイエンス推進プロジェクトの事業活動の一環として設立したこの研究会は、今後更に進む少子高齢化に向けて、要素技術会社、部品加工メーカーやソフト開発会社などの中小企業にロボット分野への参入を促すのが狙いです。医療や介護など幅広い分野で今後普及が期待されている生活支援ロボットに関するニーズや技術開発などの情報を、参加企業に提供することを主な活動としています。ロボットは、制御、知能、センシング、ICT、駆動など要素技術の急速な発展に伴い、災害・救助、産業、医療などさまざまな分野で本格的な実用化が始まっています。とりわけ、生活を豊かにする生活支援型は、新たな成長産業として注目されており、この分野でものづくり中小企業が持ち前の優れた技術力を生かすことが期待されています。第1回研究会は、レスキューロボット研究の第一人者で京都大学大学院工学部研究科教授の松野文俊氏が「ロボット革命の気配」と題して講演。同研究会のアドバイザーでもある松野教授は、ロボットの将来市場について「2010年の8,600億円から2035年には9兆7,000億円に拡大する有望分野」と強調し、また、これからの市場動向として、ICTにロボットテクノロジーを融合したICRT(ICT+Robot Technology)が進むことで、2020年代前半にサービス分野の市場は製造分野(産業用ロボット)を追い抜くと力強く述べられました。さらに、こうしたサービスロボットが普及して 京都産業21 ライフサイエンス推進プロジェクトでは、ロボット事業参入のための情報発信とビジネスチャンスを探る「生活支援ロボットビジネス研究会」をこのほど立ち上げました。 その第1回研究会を11月17日、京都リサーチパークにおいて、ロボット分野に関心を持つ企業や団体から65名が集い開催しました。お問い合わせ先(公財)京都産業21 ライフサイエンス推進プロジェクト事務局 TEL:075-315-8563 FAX:075-315-9062 E-mail:life@Ki21.jpいくためには国際標準に準拠した安全認証取得ができる体制整備を国が急ぐ必要があると指摘されました。このあと、船井電機(株)開発技術本部専任技師長の政木康生氏が「家電の進化過程としてとらえる生活支援ロボット」と題して講演。政木氏は、家庭電化とロボット化の類似性を述べた上で、来春発売予定の電動歩行アシストカートの実用化への道のりを紹介しました。ロボットの技術開発については、論語の「温故知新」を用いて、10年後の社会がどうなっているかを想定して取り組むことが重要であると指摘されました。参加企業の自己紹介では、参加目的について「得意とする組み込みソフトをロボット制御に生かしたい」「自動車部品の製造技術を介護用に活用したい」「ネットワーク拡大により自社開発を目指したい」といった意欲的なコメントが寄せられました。同研究会の事務局を置くライフサイエンス推進プロジェクトチームでは、企業会員(参加無料)を随時募集しています。既存の優れた技術や製品をロボット分野に活用したい企業が対象です。第2回は2月4日(水)、第3回は3月18日(水)に開催を予定しています。年度内に活動・調査結果をとりまとめ、その成果を次年度以降に活用し、継続開催する計画です。お問い合わせは下記まで。ロボット分野への中小企業参入を促す部品メーカーら34社と15団体(2大学含む)の計65名が参加されました京都大学大学院工学部研究科教授松野文俊 氏船井電機㈱開発技術本部専任技師長政木康生 氏京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト