ブックタイトルクリエイティブ京都M&T 2014-7･8（No.102）

概要

クリエイティブ京都M&T 2014-10（No.104）

お問い合わせ先（公財）京都産業２１ ライフサイエンス推進プロジェクト事務局　TEL：075-315-8563 FAX：075-315-9062 E-mail：life@ki21.jpManagement & Technology for Creative Kyoto 2014.10 10ライフサイエンス・ビジネスセミナーについても熟知して支援できるコーディネータが不可欠です。京都府にはすでにそうしたサポート体制が整っています。　製販企業から提供されるテーマは、既存製品の改良品や他社製品の対抗品、さらにアジア・新興国向けの戦力商品など様々なものがあります。利用可能な公的資金も、先に述べた経済産業省の「医工連携事業化推進事業」の30.5億円（平成26年度）の他、経済産業省「ものづくり補助金」1,400億円（平成25年度補正）のうちの500億円程度など、莫大なポテンシャルがあります。本郷展示会でマッチングを図ってほしい　では実際にはどのように本郷エリアの製販企業との連携を実現すればいいのでしょうか。例えば青森県では、「本郷展示会」を利用した連携推進・マッチングを実施し、大きな成果を挙げられました。　また、2014（平成26）年3月に開催された関東経済産業局による「医療機器・ものづくり商談会」では、製販ドリブンモデルとして初めて地域主導ではなく全国規模での連携システムが実現しました。今後は地域システムと全国システムがそれぞれの機能を分担、相互補完しながらより有効な医工連携システムを作っていくことが重要になると思っています。　2015（平成27）年1月15日に、その本郷において、京都企業と本郷の製販企業との展示・商談会が開催されます。当日は、展示会のみならず、個別商談会や交流会で製販企業とものづくり企業とのマッチング機会を設けています。ぜひこうした機会を有意義に活用してください。来年1月、展示会会場で皆さんにお会いできるのを楽しみにしています。製販企業との連携の実践について井上 政昭 氏商工組合 日本医療機器協会 薬事委員会 副委員長株式会社スカイネット 代表取締役社長【講演要旨】　製販企業として医療機器開発を手がけてきた経験からアドバイスすると、薬事法を踏まえて、人体へのリスクが極めて低いクラスⅠ製品から参入する、ドクターと共同開発する、安全性の確認、利益を生む製品を見極めるなど多くの留意点が挙げられます。今後は予防や健康維持、介護分野のニーズが増えていきます。国内生産比率の低い市場を狙うこと、技術力のあるものづくり企業や医療機関と連携することが重要です。京都府内ものづくり企業と医療・介護機器メーカーとのサプライヤー関係構築の可能性を探る！！釜下 仁 氏株式会社地域計画建築研究所（アルパック） 技術参与【講演要旨】　医療・福祉機器の世界市場は年8％の成長率で拡大しており、多くのニーズを抱えています。医療・福祉用機器の製販企業へのアンケートで、多くの製販企業が新製品開発のため、新たな調達先を求めていることがわかりました。こうした企業のニーズをキャッチアップすることが重要です。展示会やイベントなどを活用したり、医療・福祉機器関連団体との連携構築がカギとなります。製販企業（中小企業）にとってマッチングニーズとは？林 正晃 氏第一医科株式会社 代表取締役社長【講演要旨】　中小の製販企業である当社にとっての課題は、資金力と技術力の不足です。そこで病院から吸い上げたニーズを生かすべく、展示会やインターネットでものづくり企業と出会い、さらに補助金を活用し、チームで新製品開発を成功させました。医療分野に適応できる技術を持ったものづくり企業とチームを組むことで、互いに成長しながら単独ではできなかった医療機器の実用化が可能になりました。