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平成２５年度
「第２回発注企業動向調査」調査結果の概要（要旨） |
当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。
（調査時期：平成 ２５年９月末、回収締切：平成２５年１１月５日） |
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調査対象企業：機械金属関連１４９社
調査回収企業数：９２社
（回収率：６１．７％）
業種別内訳：
金属製品14社（15.4％）、一般機器35社（38.5％）、電気機器20社（21.7％）、輸送用機器9社（9.8％）、精密機器13社（14.1％） |
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| 概要は、以下のとおりです。 |
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| 1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて |
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| 【グラフ1】 売上状況の比較 |
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(数字は％） |
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| 全体では、前回調査と比較して「増加」が4.4ポイント上昇して34.8％となり、「減少」が9.8ポイント低下して27.2％となった。
業種別では、金属製品、一般機器及び精密機器において「増加」とする企業が増えるとともに、「減少」とする企業が減った。特に金属製品において増加が顕著であった。一方、電気機器においては「増加」とする企業が減り、「減少」とする企業が増えた。
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| 【グラフ2】25年度の「上期」及び25年度の「下期」の売上額の見通し |
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（数字は％） |
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| 全体では、25年度下期においては「増加」を見込む企業が44.6%に対して、26年度上期においては23.9%と20.7ポイント低下したが、「減少」を見込む企業の割合に大きな増減は無く、半年後から１年後にかけて同水準の売上を見込む結果となった。
業種別では、26年度上期において特に、電気機器と輸送用機器で「増加」を見込む企業の割合が大きく減少する結果となった。
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| 2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて |
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| 【グラフ3】外注利用状況の比較 |
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(数字は％） |
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全体では、前回調査と比較して「増加」とする企業が37.0％と10.9ポイント上昇するとともに、「減少」とする企業は1.1ポイント上昇して22.8％となった。
業種別では、電気機器を除くすべての業種において、「増加」とする企業が増えており、一方、「減少」とする企業は、電気機器及び精密機器で大きく増える結果となった。
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| 【グラフ4】２５年度の「上期」及び２５年度の「下期」の外注の見通し |
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（数字は％） |
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| 全体では、25年度下期においては「増加」とする企業が32.6％に対して、26年度上期においては18.5%と14.1ポイント低下する結果となった。
業種別では、全ての業種において26年度上期に「増加」とする企業が減るとともに、一般機器以外は「減少」とする企業が増える結果となった。
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| 3.受注企業に望む能力について |
| 【グラフ5】(1) 品質について受注企業に望むこと |
| 【重複回答（回答数 １１４）】 業種ごとに回答企業数で割戻し |
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（数字は％） |
ア．要求以上の加工精度 イ．要求どおりの加工精度 ウ．バラツキの無い品質安定度
エ．新鋭設備の導入 オ．職人（技術者）の育成 カ．工程管理の強化
キ．検査体制の強化 ク． 改善提案も含めた体制強化 ケ．ＩＳＯなどの要求
コ．その他 |
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| 順位にばらつきがあるものの、すべての業種において、「(ｲ)要求どおりの加工精度」及び「(ｳ)バラツキの無い品質安定度」への要求が高くなっている。3位以下は、業種により異なるが、「(ｸ)提案改善も含めた体制強化」、「(ｶ)工程管理の強化」が続く結果となった。
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| 【グラフ6】(2) コストについて受注企業に望むこと |
| 【重複回答（回答数 １０８）】 業種ごとに回答企業数で割戻し |
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（数字は％） |
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ア．要求以上の低コスト対応 イ．発注内容に応じたコスト対応
ウ．適正な見積書作成能力 エ．新鋭設備の導入によるコストダウン
オ．工程管理の強化によるコストダウン カ．市場価格への対応
キ．海外調達、進出等による低コスト対応 ク． 改善提案によるコスト提案
ケ．その他 |
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| 電気機器及び輸送用機器を除くすべての業種において、「(ｲ)発注内容に応じたコスト対応」を最も重視する傾向にある。次いで、「(ｸ)改善提案によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝ」、「(ｶ)市場価格への対応」についても受注企業に期待しているとみられる。 |
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| 【グラフ7】(3) 納期について受注企業に望むこと |
| 【重複回答（回答数 ９６）】 業種ごとに回答企業数で割戻し |
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（数字は％） |
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ア．ジャストイン・タイムへの対応 イ．在庫保有等による対応
ウ．状況に応じた柔軟な納期対応 エ．納期管理、在庫管理能力の強化
オ．その他 |
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| すべての業種において「(ｳ)状況に応じた柔軟な納期対応」への要望が最も高く、また、業種により数値にバラつきがあるものの、「(ｱ)ジャストインタイムへの対応」、「(ｴ)納期管理、在庫管理能力の強化」を重視する傾向がみられる。
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| 4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について |
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| 【グラフ8】*重複回答(回答計数 １９２) 業種ごとに回答企業数で割戻し |
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●グラフの項目
ア.外注企業からの営業活動
イ.財団（機構）からのあっせん
ウ.ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
エ.情報誌、企業名簿等からの情報収集
オ.説明会を開催し、資材調達情報を公開
カ.インターネットホームページで資材調達先を公募
キ.財団（機構）開催による商談会への参加
ク.その他（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内や他社・取引先からの紹介） |
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| 全体では、「(ｱ)受注企業からの営業活動」が63.0％、「(ｳ)ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学」及び「(ｶ)ホームページでの資材調達」が38.0％という結果であり、業種別においても精密機器以外は同様の傾向が見られる。
一方、精密機器においては「(ｳ)各種展示会見学」を最重要視する結果となった。
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| ５．新規外注先企業の開拓について |
| 【グラフ9】 (回答計数 ９２) |
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（数字は％） |
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全体として、新規外注先を「探していない」(58.7%)とする割合が、「探している」(16.3%)と「将来的に探している」(22.8%)を合わせた割合(39.1%)を19.6ポイント上回る結果となった。
業種別では、「将来的に探している」を含め「探している」とする企業は、一般機器を除く全業種で4割を下回る結果となった。一般機器においては、前回調査時点で「将来を含め探している」とする企業が5割を下回ったが、今回については55.5％と若干改善した。
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本調査についてのお問合せは、企画総務部 企画広報グループ
（E-mail：kikaku@ki21.jp)まで |
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