慢性的な電力供給不足が懸念される中、電力不足に左右されないエネルギーの自立化等のために、自家発電設備等を導入し経営の安定化に取り組む中小企業者等及び農林漁業者等に対して、導入経費の一部を交付するものです。

　　本事業の交付対象事業者は、京都府内に事業所を有する以下の中小企業者等及び農林漁業者等です。

ただし、京都府からの節電要請に対し、積極的に当該設備で節電対策できることが条件です。

１　自家発電設備の新増設
　内燃力を原動力とする火力発電設備で、１基出力１０ｋｗ以上５００ｋｗ未満のもの。

２　蓄電池の新増設
　１基蓄電池容量２ｋｗ／ｈ以上のもの。
　計画停電などの場合に当該生産施設等を継続して稼働させることができるもの。

３　上記１、２を運用するために必要となる付帯設備等

　１０００万円を限度に交付対象経費の３分の１以内(ただし、予算の範囲内）

　平成２４年７月６日以降に着手し、平成２５年２月２８日までに完了し稼働できる事業

　平成２４年７月１２日（木曜日）から８月３１日（金曜日）まで

　・対象事業所がある所在地の以下の窓口に提出してください。
　・申請は窓口持参のみで、郵送では受け付けません。
　・詳細については、募集要領などをご覧ください。
　

　・実績報告書は、交付事業終了後１４日以内、あるいは平成２５年３月１４日までのどちらか早い時期までに提出してください。