中小企業等エネルギー対策交付金緊急事業
（中小企業者等版）
この夏の電力不足が懸念される中、中小企業者等が取り組む省エネ、節電、ピークカット対策に寄与する事業に対する緊急支援です。
15%以上の節電を目標とした軽微な設備導入、節電勤務シフト、家庭での使用電力削減につながる集客事業について、経費の２分の１を交付します。(交付額上限３００千円）
| 事業内容 |
対象要件 【対象者】 |
対象期間 |
提出期限（※） |
（１）節電のための軽微な設備の導入等
（例）空調の省エネチューニング、デマンド監視装置、ポータブル発電機など |
７月末までに完了（設置導入が済んだもの、又は作業・工事などを完了したもの）するもの。
【府内中小企業等】 |
平成２４年６月８日
～７月３１日
（ただし、交付決定前に支払済みのものは対象外） |
平成２４年７月２０日 |
（２）節電勤務シフト体制の導入
（注）就業規則の変更等労働基準監督署への届出等必要な手続きを完了してください。 |
① 労働時間の伸長にならない勤務シフト体制を導入すること。
② ①により平日昼間（午後１時～４時の間を含む連続して３時間以上の時間を１回とする。）に、電力を使用する生産設備等を期間中７回以上、休停止状態とすること。
【府内中小企業等】 |
平成２４年７月２日
～９月７日の平日
（土日・祝日及び８月１３日～１５日を除く） |
平成２４年７月３１日 |
（３）家庭での使用電力の削減につながる集客事業
(例）クールスポットを設けて集客を図るドライミスト装置の設置や納涼イベントの実施 |
① 家庭での15%以上の節電を啓発すること。
② 集客を図ることにより、平日昼間午後１時～４時の間を含む時間帯の家庭での使用電力を削減する取組であること。
【府内中小企業等】 |
平成２４年７月２日
～９月７日の平日
（土日・祝日及び８月１３日～１５日を除く） |
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〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
公益財団法人 京都産業２１
事業推進部 設備導入支援グループ TEL 075-315-8591 FAX 075-323-5211
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※ 京都府商工会連合会（各商工会）、府内８商工会議所および京都府中小企業団体中央会でも受付けています。
・申請書に不備がある場合は受付けできませんので、お早めに提出先へお持ちください。
・郵送での提出は受付けません。
・事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。
（１）軽微な設備の導入 交付対象事業の支払い完了後、遅くとも８月３１日までに提出
（２）勤務ｊシフト体制導入 交付対象事業の支払い完了後、遅くとも１０月１０日までに提出
（３）集客事業の実施 交付対象事業の支払い完了後、遅くとも９月２８日までに提出
・詳細については、要領をご覧ください。
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