京都企業戦略的共同研究プロジェクト創出事業 事業化可能性検証補助金 募 集 要 領 − 財団法人京都産業21 − |
1 目 的
本事業は、財団法人京都産業21(以下「財団」という。)が、京都企業の戦略的な共同
研究プロジェクト創出を推進するため、京都の企業が共同して取り組む新技術・新製品の研
究開発に関し、その事業化の技術的可能性を検証するための取組を支援することを目的とし
ます。
2 募集の概要
■補助対象業務
企業が、共同で新技術・新製品の研究開発を行いその事業化を図るうえで、その研究開
発について、技術的な可能性を検証することが必要となっている研究課題についての事業
化可能性検証業務で、補助金交付決定日から平成23年3月31日(木)までの期間内に
おいて終了するものとします。
(注意:補助金の交付決定前に着手した業務は補助対象になりません。)
■募集対象者
財団が運営する京都イノベーション創出ネットワークの会員であって、共同研究に取り
組むことを検討、計画、又は現に取り組んでいる企業とします。
■補助対象経費及び補助額
補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げるものとし
ます。
(1) 原材料費
(2) 設備、備品のレンタル料
(3) 試験検査費
(4) 委託費、外注費
(5) 消耗品費
補助金の額は、対象経費の10分の10以内で100万円を超えない額とし、審査のうえ
予算の範囲内において決定します。
■募集締切り
平成22年12月24日(金)消印有効(持参される場合は、17時必着)
■申請及び受付方法
申請にあたっては、所定の交付申請書を財団に持参又は郵送により提出するものとしま
す。財団は、その内容が適正であると認めたときは受け付けるものとします。
また、補助金の交付を決定したときは、財団から申請者へ通知します。
○申請に必要な書類 交付申請書 1部 ○交付申請書の様式は、こちらからダウンロードできます。 ・交付申請書様式(Word 91KB) ・補助金交付要領(PDF 212KB) また、申請書提出先窓口でも交付申請書の様式を配布します。 |
■補助金の請求
前項により通知を受けた申請者は、事業終了後速やかに実績報告書を提出し、財団によ
る補助金の額の確定を受けた後、請求書により財団へ補助金を請求していただくことにな
ります。
■申請書提出先・問合せ先
(財)京都産業21 連携推進部企業連携グループ 共同研究推進コーディネーターまで
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
TEL 075-315-8677 FAX 075-314-4720
E-mail:renkei@ki21.jp URL:http://www.ki21.jp/