公益財団法人京都産業21

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（公財）京都産業２１では、京都府内の企業を支援するための各種助成金制度を設けております。

平成23年度年末・年始中小企業等緊急支援事業費　販売戦略緊急支援事業補助金

　急激な円高等の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業の方々が、年末・年始を見据えて経営の安定・発展を図るために行う、新たな市場開拓等の取組を支援しています。

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平成23年度中小企業円高緊急対策事業　販売戦略緊急支援事業補助金

　急激な円高の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業の方々が、経営の安定・発展を図るために行う、新たな市場開拓等の取組を支援しています。

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中小企業販路開拓等支援事業補助金

　自社の事業計画に基づき、複数年度にわたって実施される販路拡大や新規顧客開拓等の取組みの中で、特に、他の府内中小企業者の方々にとって、モデル的で波及効果が見込まれるような取組みに対し、今年度実施される事業に必要な経費の一部を補助することで、その取組みの着実な実行を応援しています。

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中小企業技術開発促進事業<産学公連携型>
（H22年度事業名：グローバル産学公研究開発成果展開事業）

　平成２２年度から、京都が強みを有し、高い成長が期待できる産業分野である「環境・エネルギー分野」及び「ライフサイエンス・ウエルネス分野」にかかる研究開発を支援しています。

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中小企業技術開発促進事業<企業連携型>
（H22年度事業名：京都企業戦略的共同研究推進事業）

　　「環境・エネルギー」「ライフサイエンス・ウエルネス」「ＩＣＴ」「コンテンツ」並びに「試作」の京都が強みを有し高い成長が期待できる産業分野において、平成２２年度から中小・中堅企業を核とした共同研究グループのイノベーション創出を狙う新製品開発を支援しています。

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経営革新計画の相談・受付

当財団では「中小企業新事業活動促進法」に基づき、経済的環境の変化に対応した経営革新への取り組みを行う府内中小企業に対して経営革新計画申請の相談、受付を行っています。

この制度により経営革新計画について知事等の承認を受けた方は、別途の審査等を経て、融資、税制優遇などの支援措置を活用することができます。

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京都府中小企業応援条例に基づく「研究開発等事業計画」の相談・受付

京都府においては、「京都府中小企業応援条例」に基づき、府内の中小企業が独自に培ってきた技術等（強み）をためし、新たな事業展開を図るため作成した研究開発等事業計画を認定し、各種の支援等への途を開くことにより、その成長を応援しています。

当財団では、この認定申請の相談・受付を行っています。

この制度により認定を受けた方は、別途の審査等を経て、融資・補助金・税制優遇などの支援措置を活用することができます。

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「中小企業地域資源活用プログラム」の相談

当財団では、窓口相談や専門家によるきめ細かなアドバイスなどにより、中小機構とも連携し、構想段階から事業展開まで総合的に支援してまいります。

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応援ファンド

＜きょうと元気な地域づくり応援ファンドに関する更新履歴・リンク集＞

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＜農商工連携の支援＞

>>きょうと農商工連携応援ファンド支援事業のページ