１ 目 的 　本事業は、公益財団法人京都産業21（以下「財団」という。）が、京都企業の戦略的な共同研究プロジェクト創出を推進するため、京都の企業が共同して取り組む新技術・新製品の研究開発に関し、その事業化の技術的可能性を検証するための取組を支援することを目的とします。

２ 募集の概要 ■補助対象業務 　企業が共同で新技術･新製品の研究開発を行いその事業化を図る上で、技術的な可能性を検証することが必要となっている段階での事業化可能性検証業務で、補助金交付決定日から平成２４年２月２９日（水）までの期間内において終了するものとします。 （注意：補助金の交付決定前に着手した業務は補助対象になりません。） ■募集対象者 　財団が運営する京都イノベーション創出ネットワーク（KIC－Net）の会員(※)であって、共同研究に取り組むことを検討、計画、又は現に取り組んでいる企業とします。 　ただし、平成22年度に本事業に採択された企業、平成22年度京都企業戦略的共同研究推進事業及び平成23年度中小企業技術開発促進事業（企業連携型）に採択された企業は除きます。 　(※) 京都イノベーション創出ネットワーク会員の入会も受け付けています(会費無料)。 　本補助金の申請に向け、入会を申し込まれる場合は、以下のＵＲＬから会員規約等を御覧いただき、平成23年1０月２８日（金）までにHPからお申し込みください。 京都イノベーション創出ネットワーク（KIC-Net）→ http://kic-net.jp/ ■補助対象経費及び補助額等 ○補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとします。  (1)原材料費 (2)設備等のレンタル料 (3)試験検査費 (4)委託費、外注費 (5)消耗品費 ＜但し、消費税分は除く＞ ○補助金の額等：上限：１00万円、補助率：定額 ○採択予定件数：１０件程度 ■募集期間 　平成２３年9月2１日(水)～平成23年１０月３１日（月）消印有効（持参される場合は、１７時必着） ■申請方法等 　申請にあたっては、所定の交付申請書を財団に持参又は郵送により提出するものとします。財団は、その内容が適正であると認めたときは受け付けるものとします。 　また、以下の観点にもとづき将来的な事業化の可能性を総合的に審査した上で、採択、不採択を決定し通知します。 ①課題の独創性（新規性）及び優位性確保の可能性 市場にある既製品・サービスとの相違点確立や優位性確保を将来的に目指したもの。 ②本格的な共同研究への発展可能性（既に共同研究を実施中の場合は、製品開発完了に向けた期待度） ③目標設定の妥当性 補助事業期間内に到達すべき適切な目標が設定されている。 ④申請内容の実行可能性 目標達成のために克服すべき課題が明確であり、解決に向けた試験内容や具体的作業が適切であること。 ○申請に必要な書類 交付申請書 1部 ＜交付申請書はこちらからダウンロード＞ ＜交付要領はこちらからダウンロード＞ また、申請書提出先でも交付申請書の様式を配布します。 ○申請書提出先：（公財）京都産業21 連携推進部 企業連携グループ 共同研究推進コーディネータ 問い合わせ先 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ ＴＥＬ：０７５－３１５－８６７７ ＦＡＸ：０７５－３１４－４７２０ E-mail：renkei@ki21.jp ■補助金の請求 　前項により採択通知を受けた申請者は、補助事業終了後１０日以内に実績報告書を提出し、財団による補助金の額の確定を受けた後、請求書により財団へ補助金を請求していただくことになります。