| １ 内 容 |
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外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を助成します。 |
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| ２ 公 募 |
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| （１）受付期間 |
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平成２６年５月１２日（月）～５月３０日（金）必着 |
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| （２）応募資格 |
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■京都府内に本社を置く中小企業者（みなし大企業を除く） |
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■申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む) を行っている出願であって、以下のいずれかに該当する方法により、平成26年12月31日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行い、 平成27年1月20日までに実績報告書を提出予定であること。 |
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・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法 |
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・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法） |
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・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 |
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■過去に地域中小企業外国出願支援事業に採択された企業も対象企業者となります。 |
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【公募要領】ダウンロード（ＰＤＦ） |
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【申請書等】ダウンロード（ＷＯＲＤ） |
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| （３）助成内容 |
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■採択予定件数 特許9件、実用新案2件、意匠2件、商標及び冒認対策商標4件ほか |
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■助成率 1／２以内 |
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■一企業に対する助成金総額 ３００万円以内（消費税等を除く） |
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■一出願別の助成金額 |
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（イ）特許出願 １５０万円以内／件（消費税等を除く） |
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（ロ）実用新案、意匠または商標登録出願（冒認対策商標は除く）
60万円以内／件（消費税等を除く） |
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（ハ）冒認対策商標 ３０万円以内／件（消費税等を除く） |
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■助成対象経費 ・外国出願料
・現地代理人費用 |
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・国内代理人費用 ・翻訳費用 など |
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前年度と同一企業＆同一出願の場合は、案件ごとに前年度と合わせた上限が有ります。 |
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（特許出願：１５０万円、 実用新案・意匠・商標登録出願６０万円、
冒認対策商標：３０万円） |
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■一企業の上限額は京都産業２１の他に日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所に申請した場合はその合計額となります。また前年度と同一出願の場合は案件ごとに前年度と合わせた上限があります。 |
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| （４）採択の決定 |
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当財団に設置される選考委員会において、応募書類による一次審査を実施し、合格者は、面接（申請書等の「当該地財を活用した事業展開」の説明と質疑応答等）による二次審査を経て、採択決定します。 |
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二次審査日 平成２６年６月１９日(木)(予定）
６月末 採択決定（予定） |
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| （５）採択等の通知 |
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公益財団法人京都産業２１から文書で通知します |
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| （６）提出方法 |
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持参又は郵送(5月30日消印有効) |
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持参の場合の受付時間は、受付期間中の平日の午前９時～正午
及び午後１時～午後５時。 |
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| （７）提出先及びお問合せ先 |
公益財団法人京都産業２１ 連携推進部 産学公・ベンチャー支援グループ
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町１３４
TEL：075-315-9425 FAX：075-314-4720 E-mail： sangaku@ki21.jp |
